「新型コロナウイルス感染症医療提供体制設備整備事業補助金(新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業)」のご案内

新型コロナウイルス感染症医療提供体制設備整備事業補助金(新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業 )

令和5年度において当該事業を実施する事業者を以下のとおり募集します。



【更新履歴】

  • 令和5年6月29日 令和5年度第2回目の募集を開始しました。

1 募集要領等

当補助金を希望される場合、下記要領等のご確認を必ず行ってください。

2 目的

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関において、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならないようにするため、必要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図るために要する費用を補助します。

3 補助の対象者

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等

4 補助対象事業

和歌山県新型コロナウイルス感染症医療提供体制設備整備事業
・新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業
(旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業)

5 補助対象経費

設備整備等事業

  1. 新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費
  2. 人工呼吸器及び付帯する備品
  3. 個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)
  4. 簡易陰圧装置
  5. 簡易ベッド
  6. 体外式膜型人工肺及び付帯する備品
  7. 簡易病室及び付帯する備品
  8. HEPA フィルター付き空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る)
  9. HEPA フィルター付きパーテーション

新型コロナウイルス感染症患者を入院受入れするために要するものに限る。

6 補助対象期間

令和5年5月8日(月)~令和5年9月30日(土)

※上記の期間内であれば、既に実施した事業も対象となります。

※物品を購入する場合、上記の期間内に履行完了(納品や業務の終了)済のものが補助の対象となります。

7 補助金額

補助対象経費を合計した金額の10/10
 ※千円未満切捨

 ※個人防護具の1人当たりとは、患者に対応する医療従事者(医師、看護師等)のことを指します。

 ※個人防護具以外の設備整備については、原則、リースをご検討ください。

設備整備等事業

初度設備費
※新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費

1床当たり

133,000円

人工呼吸器及び付帯する備品

1台当たり 

5,000,000 円

個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)

1人当たり

3,600円

簡易陰圧装置

1床当たり

4,320,000円

簡易ベッド

1台当たり

51,400円

体外式膜型人工肺及び付帯する備品

1台当たり

21,000,000 円

簡易病室及び付帯する備品
※簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者 等 に入院医療を提供する病室をいう。

実費相当額

HEPAフィルター付き空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る)

※「陰圧対応可能なもの」とは、導入と同時に実際に陰圧状態で使用する場合を指します。

1施設当たり

905,000円

HEPAフィルター付きパーテーション

1台当たり

205,000円

8 申請手続き

(1) 事前協議書等の提出

令和5年7月21日(金)までに下記書類の提出を行ってください。
 

《提出書類》

  • 誓約書
  • 事前協議書

(2) 交付申請(兼実績報告)※今回から、納品・支払い等が全て完了してからの申請に変更

《提出書類》

  • 交付申請書(様式第2号)
  • 経費所要額精算書(別紙2)
  • 基準額算出内訳及び対象経費実支出額内訳(別添2)
  • 歳入歳出決算(見込)書の抄本エクセル形式を開きます歳入歳出決算書(抄本)(例)(エクセル形式 16キロバイト)
  • 契約書等支出証拠書類(納品日・日付・支出先・申請者名・支払い内容・金額が全て明記されたもの)
  • 検収調書の写し
  • 役員名簿 ※法人のみ
  • 価格が50万円以上(地方公共団体以外の者の場合は30万円以上)の機械及び器具その他の財産を購入またはリース等により使用した場合、納品後の写真
  • 情報シート(別紙)
  • その他知事が必要と認める書類

※やむを得ず概算払により事業を行う場合は、募集要領をご確認ください。

(3)消費税仕入控除税額

補助対象経費に「消費税及び地方消費税」を含むものとして申請を行った場合は、実績報告後に以下の手続を行ってください。
 

《提出書類》

  • 仕入控除税額報告書(様式第1号)
  • 参考となる資料

9 その他関係要綱等


《県資料》

《国資料》

10 問い合わせ先

和歌山県福祉保健部健康局健康推進課 感染症対策班

  • TEL 073-441-2657(平日9:00~17:45)
  • FAX 073-428-2325
  • MAIL  e0412003@pref.wakayama.lg.jp

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