「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」のご案内

令和5年10月1日以降の運用について

詳細につきましては、下記よりご覧ください。

第3回「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」のご案内

第4回「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」のご案内

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業

令和5年度において当該事業を実施する事業者を以下のとおり募集します。

※令和5年度より、当事業は健康推進課に引継がれました。



【更新履歴】

  • 令和3年6月7日  令和3年度分の募集を開始しました。
  • 令和3年10月13日 令和3年度第2回分の募集を開始しました。
  • 令和4年5月10日 令和4年度分の募集を開始しました。
  • 令和4年5月18日 令和4年度募集要領を一部変更しました。
  • 令和4年8月19日 令和4年度第2回分の募集を開始しました。
  • 令和5年2月15日 令和4年度第3回分の募集を開始しました。
  • 令和5年4月14日 令和5年度の募集を開始しました。
  • 令和5年6月29日 令和5年度第2回分の募集を開始しました。
 

2 目的

今般、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行され、発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者(以下「疑い患者」という。)を多くの医療機関で診療できるよう、救急・周産期・小児医療の体制確保を行うことを目的に、医療機関に対し、疑い患者受入れのための院内感染防止等に要する費用を補助します。

3 補助の対象者

「新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関」として各保健所、消防機関及びその他関係機関に情報共有することに同意する、救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関

4 補助対象事業

設備整備等事業
 疑い患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関の院内感染を防止するために必要な設備整備等を支援します。

※支援金支給事業は令和2年度限りで終了しました。

5 補助対象経費

設備整備等事業

  1. 新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費
  2. 個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)
  3. 簡易陰圧装置
  4. 簡易ベッド
  5. 簡易診療室及び付帯する備品
  6. HEPAフィルター付き空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る)
  7. HEPAフィルター付きパーテーション
  8. 消毒経費
  9. 救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品
  10. 周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器

救急・周産期・小児医療において疑い患者を受け入れるために要するものに限る。

6 補助対象期間

令和5年5月8日(月)~令和5年9月30日(土)

※上記の期間内であれば、既に実施した事業も対象となります。

※物品を購入する場合、上記の期間内に履行完了(納品や業務の終了)済のものが補助の対象となります。

7 補助金額

補助対象経費を合計した金額の10/10
 ※千円未満切捨

 ※個人防護具の1人当たりとは、患者に対応する医療従事者(医師、看護師等)のことを指します。

 ※個人防護具以外の設備整備については、原則、リースをご検討ください。

設備整備等事業

初度設備費
※新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費

1床当たり133,000円

個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)

1人当たり3,600円

簡易陰圧装置

1床当たり4,320,000円

簡易ベッド

1台当たり51,400円

簡易診療室及び付帯する備品
※テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、
 新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう

実費相当額

HEPAフィルター付き空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る)

※「陰圧対応可能なもの」とは、導入と同時に実際に陰圧状態で使用する場合を指します。

1施設当たり905,000円

HEPAフィルター付きパーテーション

1台当たり205,000円

消毒経費

実費相当額

救急医療を担う医療機関:疑い患者の診療に要する備品

1施設当たり300,000円

周産期医療又は小児医療を担う医療機関:疑い患者に使用する保育器

1台当たり1,500,000円

8 申請手続き

(1) 事前協議書等の提出

令和5年7月21日(金)までに下記書類の提出を行ってください。
 

《提出書類》

  • 誓約書
  • 事前協議書

(2) 交付申請(兼実績報告)※今回から、納品・支払い等が全て完了してからの申請に変更

《提出書類》

  • 交付申請書(別記第1号様式)

ワード形式を開きます交付申請書(別記第1号様式)(ワード形式 16キロバイト)

PDF形式を開きます交付申請書(別記第1号様式)(PDF形式 63キロバイト)

  • 所要額精算書(別記第9号様式
  • 事業実績報告書(別記第10号様式)
  • 患者数調書(別記第11号様式)
  • 歳入歳出決算書(別記第12号様式)
  • 契約書等支出証拠書類(納品日・日付・支出先・申請者名・支払い内容・金額が全て明記されたもの)
  • 役員名簿 ※法人のみ
  • 価格が50万円以上(地方公共団体以外の者の場合は30万円以上)の機械及び器具その他の財産を購入またはリース等により使用する場合、見積書及びカタログ(写し可)
  • 情報シート(別紙)

PDF形式を開きます情報シート(PDF形式 317キロバイト)

  • その他知事が必要と認める書類
 
※やむを得ず概算払により事業を行う場合は、募集要領をご確認ください。

(3)消費税仕入控除税額

補助対象経費に「消費税及び地方消費税」を含むものとして申請を行った場合は、実績報告後に以下の手続を行ってください。
 

《提出書類》

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除額報告書(別記第5号様式)

PDF形式を開きます消費税及び地方消費税に係る仕入控除額報告書(別記第5号様式)(PDF形式 57キロバイト)

  • 参考となる資料

9 その他関係要綱等


《県資料》

《国資料》

10 問い合わせ先

和歌山県福祉保健部健康局健康推進課 感染症対策班

  • TEL 073-441-2657(平日9:00~17:45)
  • FAX 073-428-2325
  • MAIL  e0412003@pref.wakayama.lg.jp

関連ファイル

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