※（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援が今回新たに対象となりました。

次のものは、交付対象外です。

• （介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導
• 令和8年4月以降に新規開設された介護サービス事業所等
• 申請時点で廃止・休止となることが明らかになっている介護サービス事業所等

交付要件

①介護従事者への賃上げ支援

• 対象サービスの表1・2で掲げるサービス

介護職員等処遇改善加算を算定又は算定見込

• 対象サービスの表3で掲げるサービス

下記のいずれかの取組を実施

1. ケアプランデータ連携システムに加入又は加入見込

2. 事業者が社会福祉連携推進法人に所属

3. 介護職員等処遇改善加算IVの算定要件に準ずる要件を満たす又は満たす見込

②生産性向上や協働化に取組む事業者の介護職員に対する上乗せ支援

• 対象サービスの表1で掲げるサービス

下記のいずれかの取組を実施

1. ケアプランデータ連携システムに加入又は加入見込
2. 事業者が社会福祉連携推進法人に所属

• 対象サービスの表2で掲げるサービス

下記のいずれかの取組を実施

1. 生産性向上推進体制加算を算定又は算定見込
2. ケアプランデータ連携システムに加入又は加入見込（（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護のみ）
3. 事業者が社会福祉連携推進法人に所属

• 対象サービスの表3で掲げるサービス

対象外

③介護職員の職場環境改善に対する上乗せ支援

• 対象サービスの表1、2で掲げるサービス

職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組を計画又は既に実施していること。

1. 介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
2. 業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
3. 業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

※ ②の要件を満たしている場合、または和歌山県介護人材確保・職場環境改善等事業補助金の交付を受けている

　 場合（和歌山県では令和7年9月9日に交付）は、③の要件を満たしているものとします。

• 対象サービスの表3で掲げるサービス

対象外

補助金額

基準月（原則令和7年12月）から実績報告書提出日（提出期限は令和8年12月28日を予定）までに支出した経費が対象となります。

①介護従事者への賃上げ支援

• 賃金改善経費（介護従事者の基本給、手当、賞与等の引上げ）

②生産性向上や協働化に取組む事業者の介護職員に対する上乗せ

• 賃金改善経費（介護職員（介護職員以外のその他の職員を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職員を含む。）の基本給、手当、賞与等の引上げ）

③介護職員の職場環境改善に対する上乗せ支援

• 賃金改善経費（介護職員（介護職員以外のその他の職員を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職員を含む。）の基本給、手当、賞与等の引上げ）
• 職場環境改善等経費（介護助手等を募集するための経費または職場環境改善等のための様々な取組を実施するための研修費等の経費（備品や消耗品等の経費は対象となりません））