〈日高圏域〉

【構成市町村】　御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、日高川町

【面積】　579．03キロ平方メートル

【人口】　57，923人（令和5年4月1日現在）

【高齢化率】　34．7％（令和5年1月1日現在）

（1）圏域内の障害者手帳交付状況（令和5年3月31日現在。上段：人、下段：構成比）

身体障害者手帳

視覚障害	聴覚・平衡・音声・言語・そしゃく	肢体不自由	内部障害	合計
185人	437人	1,753人	1,055人	3,430人
5.4%	12.7%	51.1%	30.8%	100.0%

療育手帳

Ａ1	Ａ2	Ｂ1	Ｂ2	合計
110人	126人	180人	281人	697人
15.8%	18.1%	25.8%	40.3%	100.0%

精神障害者保健福祉手帳

1級	2級	3級	合計
34人	274人	236人	544人
6.2%	50.4%	43.4%	100.0%

（2）障害福祉サービス等の見込量（1か月あたり）

〇訪問系サービス（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
居宅介護	時間	3,608	4,136	4,612	5,161
	人	176	191	212	233
重度訪問介護	時間	1,282	1,313	1,339	1,365
	人	2	2	2	2
同行援護	時間	143	130	140	150
	人	13	15	16	17
行動援護	時間	0	0	0	0
	人	0	0	0	0
重度障害者等包括支援	時間	0	0	0	0
	人	0	0	0	0

〇日中活動系サービス（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
生活介護	人日分	ー	4,167	4,269	4,373
	人	276	307	338	370
自立訓練（機能訓練）	人日分	0	20	20	20
	人	0	1	1	1
自立訓練（生活訓練）	人日分	42	110	110	110
	人	2	5	5	5
就労選択支援	人	ー	ー	6	6
就労移行支援	人日分	102	205	216	251
	人	7	12	13	15
就労継続支援（A型）	人日分	ー	1,051	1,099	1,148
	人	40	59	79	99
就労継続支援（B型）	人日分	ー	3,575	3,817	4,068
	人	205	245	285	326
就労定着支援	人	3	10	10	10
療養介護	人	26	30	30	30
短期入所（福祉型）	人日分	284	370	384	398
	人	22	31	32	33
短期入所（医療型）	人日分	7	33	33	33
	人	3	4	4	4

〇居住系サービス（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
自立生活援助	人	0	4	4	4
共同生活援助	人	127	143	150	157

〇相談支援（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
計画相談支援	人	66	72	75	78
地域移行支援	人	1	8	8	8
地域定着支援	人	22	26	27	28

〇障害児通所支援（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
児童発達支援	人日分	539	758	838	928
	人	43	48	50	52
放課後等デイサービス	人日分	1391	1,615	1,676	1,707
	人	107	120	129	138
保育所等訪問支援	人日分	1	13	13	13
	人	1	8	8	8
居宅訪問型児童発達支援	人日分	0	0	0	0
	人	0	0	0	0

〇障害児相談支援（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
障害児相談支援	人	29	19	20	22

〇市町村における医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
コーディネーターの配置人数	人	6	8	8	10

〇精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
精神障害者の地域移行支援	人	ー	6	6	6
精神障害者の地域定着支援	人	ー	15	15	15
精神障害者の共同生活援助	人	ー	30	31	32
精神障害者の自立生活援助	人	ー	3	3	3
精神障害者の自立訓練（生活訓練）	人	ー	4	4	4

（3）日高圏域の主な取組

〔地域生活支援体制の充実〕

• 障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域生活支援拠点事業の周知・啓発、受入体制及び機能の充実に努めます（年1回以上検証及び検討実施）。また、強度行動障害を有する障害のある人に対し、障害福祉サービス等において適切な支援を提供できるよう、人材育成等を通じて支援体制の整備に努めます。

〔相談支援体制の充実〕

• 基幹相談支援センター、委託相談支援事業所、指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所等、役割分担ができる体制づくりを行うとともに、基幹相談センターにおいて、圏域における総合的・専門的な相談支援を実施し、地域の相談支援体制の強化に取り組みます。

〔障害のあるこどもに対する支援〕

• 発達支援ノート「すこやかファイル」の活用や、自立支援協議会「子ども部会」を中心に、関係機関や関係者が連携し、発達障害や医療的ケア児等、障害児にかかる支援体制の構築を図ります。また、医療的ケア児等コーディネーターを配置し、医療機関と連携を密にし、地域において医療的ケア児とその家族が安心して生活できる支援体制の充実を図ります。

〔就労支援体制の充実・促進〕

• 自立支援協議会「就労部会」を中心に、関係機関や関係者が連携し、障害のある人の就労支援体制の構築を図るとともに、研修会等を活用し、支援者の支援スキルの向上を図ります。

〔精神障害のある人の地域生活支援体制の充実〕

• 精神科病院と地域活動支援センターが協働し、ピアサポーターと連携することにより、地域移行支援を積極的に推進します。また、当事者会や家族会などセルフヘルプグループの活性化に向けた支援を行います。
• 自立支援協議会「精神障害者地域支援部会」において精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議を重ね、行政や医療機関、地域の事業所、訪問看護ステーションなど多機関連携の中で地域の課題を抽出し、精神障害があっても安心して暮らせる地域を目標に取り組みます。

〔社会参加の環境づくり〕

• 障害のある人の社会参加促進のため、障害者週間に圏域の事業所や学校等から、絵、書道、手芸等様々な作品を募集し、障害者作品展を開催します。また、地域の事業者に対し、合理的配慮の提供義務について啓発を行うなど、共生社会の実現に向けた取組を推進します。