〈那賀圏域〉

【構成市町村】　紀の川市、岩出市

【面積】　266．72キロ平方メートル

【人口】　111，587人（令和5年4月1日現在）

【高齢化率】　29．1％（令和5年1月1日現在）

（1）圏域内の障害者手帳交付状況（令和5年3月31日現在。上段：人、下段：構成比）

身体障害者手帳

視覚障害	聴覚・平衡・音声・言語・そしゃく	肢体不自由	内部障害	合計
320人	589人	3,146人	1,634人	5,689人
5.6%	10.4%	55.3%	28.7%	100.0%

療育手帳

Ａ1	Ａ2	Ｂ1	Ｂ2	合計
157人	202人	276人	677人	1,312人
12.0%	15.4%	21.0%	51.6%	100.0%

精神障害者保健福祉手帳

1級	2級	3級	合計
101人	524人	519人	1,144人
8.8%	45.8%	45.4%	100.0%

（2）障害福祉サービス等の見込量（1か月あたり）

〇訪問系サービス（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
居宅介護	時間	5,092	5,558	6,027	6,496
	人	251	264	277	290
重度訪問介護	時間	2,075	3,149	4,729	7,124
	人	7	7	8	9
同行援護	時間	427	503	584	679
	人	22	23	24	26
行動援護	時間	109	52	52	52
	人	4	4	4	4
重度障害者等包括支援	時間	0	89	89	89
	人	0	2	2	2

〇日中活動系サービス（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
生活介護	人日分	ー	5,470	5,653	5,845
	人	263	300	337	375
自立訓練（機能訓練）	人日分	12	14	14	14
	人	1	1	1	1
自立訓練（生活訓練）	人日分	279	331	368	410
	人	21	22	23	25
就労選択支援	人	ー	ー	15	30
就労移行支援	人日分	396	446	522	615
	人	23	26	29	34
就労継続支援（A型）	人日分	ー	2,944	3,000	3,058
	人	220	240	260	280
就労継続支援（B型）	人日分	ー	5,575	5,870	6,200
	人	439	479	499	519
就労定着支援	人	3	4	4	4
療養介護	人	22	23	23	24
短期入所（福祉型）	人日分	232	225	209	195
	人	28	26	26	26
短期入所（医療型）	人日分	89	86	82	79
	人	13	13	12	12

〇居住系サービス（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
自立生活援助	人	0	2	2	2
共同生活援助	人	119	131	144	159

〇相談支援（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
計画相談支援	人	264	288	325	369
地域移行支援	人	0	2	2	2
地域定着支援	人	0	2	2	2

〇障害児通所支援（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
児童発達支援	人日分	1,742	1,800	1,791	1,782
	人	153	166	171	176
放課後等デイサービス	人日分	5,339	4,854	5,437	6,096
	人	371	423	487	562
保育所等訪問支援	人日分	8	10	14	20
	人	8	10	14	20
居宅訪問型児童発達支援	人日分	0	0	0	0
	人	0	0	0	0

〇障害児相談支援（1か月当たり）

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
障害児相談支援	人	125	166	219	290

〇市町村における医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
コーディネーターの配置人数	人	0	0	1	1

〇精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

種類	単位	令和5年度 実績見込	令和6年度	令和7年度	令和8年度
精神障害者の地域移行支援	人	ー	2	2	2
精神障害者の地域定着支援	人	ー	2	2	2
精神障害者の共同生活援助	人	ー	25	28	31
精神障害者の自立生活援助	人	ー	2	2	2
精神障害者の自立訓練（生活訓練）	人	ー	7	8	9

（3）那賀圏域の主な取組

〔地域生活支援体制の充実〕

• 障害のある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害のある人の生活を地域全体で支えるために地域生活支援拠点等整備に向け引き続き取り組み、特定相談支援事業所の拠点登録を促進し、自立支援協議会で運用状況の検証・検討を行っていきます。また、新たに目標となっている強度行動障害を有する者に関しても検討し、支援体制の整備を進めていきます。

〔相談支援体制の充実〕

• 基幹相談支援センターが中心となり、圏域における主任相談支援専門員の役割の充実を図ります。モニタリング検証や協定締結による個別事例の検討を通じ、相談支援専門員の質の向上と、地域サービス基盤の開発・改善等を図ります。

〔障害のあるこどもに対する支援〕

• 圏域に3カ所ある児童発達支援センターの役割の明確化と、こども家庭センターとの連携等を、こども部会で協議していきます。サブ部会である「医療的ケア児支援連携会議」では医療的ケアが必要なこどもへの支援の充実に向け検討を続けます。

〔就労支援体制の充実・促進〕

• 雇用、福祉、教育等の関係機関や就労系サービス事業所で構成する自立支援協議会就労支援部会において、一般就労支援の強化に向けた体制整備を進めるとともに、ケース検討の実施、トライアル雇用やジョブコーチ等の活用促進、施設外就労の斡旋、障害者優先調達推進法による共同受注窓口の設置等に取り組みます。また、就労アセスメント体制を再検討していきます。

〔精神障害のある人の地域生活支援体制の充実〕

• 精神障害のある人が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議を行います。内容について、地域の精神科医療機関や自立支援協議会とも連携をはかり課題に対応していきます。また、ピアサポーターの役割を充実させながら、地域移行に向けた取組を進めます。

〔社会参加の環境づくり〕

• 心のバリアフリーを促進するため、「心のサポーター養成講座」等を実施していきます。また、差別解消支援地域協議会の充実をはかり、管内事業所に向けての啓発を図ります。