〈有田圏域〉

【構成市町村】有田市、湯浅町、広川町、有田川町
【面積】 474．79k平方メートル
【人口】 69，390人（令和2年4月1日現在）
【高齢化率】 33.3％（令和2年1月1日現在）

圏域内の障害者手帳交付状況（令和2年3月31日現在。上段：人、下段：構成比）

身体障害者手帳

視覚障害	聴覚・平衡 音声・言語・そしゃく	肢体不自由	内部障害	合計
295	485	2,312	1,226	4,318
6.8%	11.2%	53.6%	28.4%	100.0%

療育手帳

Ａ1	Ａ2	Ｂ1	Ｂ2	合計
121	147	193	319	780
15.5%	18.9%	24.7%	40.9%	100.0%

精神障害者保健福祉手帳

1級	2級	3級	合計
40	275	164	479
8.4%	57.4%	34.2%	100.0%

障害福祉サービス等の見込量（1か月あたり）

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援		時間	3,663	3,892	3,981	4,072
		人	228	242	250	258

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
生活介護		人日分	－	3,956	4,205	4,467
		人	189	202	214	227
自立訓練（機能訓練）		人日分	4	40	40	40
		人	1	4	4	4
自立訓練（生活訓練）		人日分	108	162	177	192
		人	6	11	12	13
就労移行支援		人日分	31	106	106	106
		人	2	6	6	6
就労継続支援（A型）		人日分	－	1,109	1,139	1,168
		人	55	57	59	61
就労継続支援（B型）		人日分	－	5,621	6,124	6,656
		人	296	326	355	385
就労定着支援		人	1	0	0	1
療養介護		人	21	22	22	22
短期入所（福祉型）		人日分	235	265	278	291
		人	18	22	23	24
短期入所（医療型）		人日分	26	46	46	59
		人	4	6	6	7

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
自立生活援助		人	0	0	0	2
共同生活援助		人	108	113	115	116

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
計画相談支援		人	164	133	145	157
地域移行支援		人	1	4	4	4
地域定着支援		人	0	4	4	4

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
児童発達支援		人日分	1,551	1,829	1,856	1,884
		人	122	158	161	164
放課後等デイサービス		人日分	1,717	2,013	2,173	2,361
		人	129	137	150	161
保育所等訪問支援		人日分	0	9	9	19
		人	0	2	2	3
居宅訪問型児童発達支援		人日分	0	4	4	4
		人	0	1	1	1

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
障害児相談支援		人	23	37	45	53

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
コーディネーターの配置人数		人	0	0	0	1

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
精神障害者の地域移行支援		人	－	4	4	4
精神障害者の地域定着支援		人	－	4	4	4
精神障害者の共同生活援助		人	－	25	26	27
精神障害者の自立生活援助		人	－	0	0	2

有田圏域の主な取組

〔地域生活支援体制の充実〕

• 障害のある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、自立支援協議会において、事業者や行政等関係機関との協議及び連携のもと、「地域生活支援拠点等」の機能の一つである「緊急時の受入体制の確保」に取り組みます。

〔相談支援体制の充実〕

• 基幹相談支援センターが中核となって、圏域内の事業者、行政機関、福祉、保健医療、療育、就学、就労等の各分野の関係機関で構成する自立支援協議会を運営し、障害のある人の自立した社会生活及び日常生活を支援するため、各ライフステージに応じた各種サービスを総合的に調整する等相談支援機能の充実を図ります。

〔障害のある子供に対する支援〕

• 市町の乳幼児健診、発達相談や保育所等の健診、保健所の二次健診による早期発見に　努め、専門医療機関等と連携し総合的な支援を行います。また、圏域内には障害児を対象とした短期入所施設がないため、自立支援協議会に設置している「子ども部会」を中心に、子供の受け入れ先を確保する等の課題に取り組みます。

〔就労支援体制の充実・促進〕

• 障害のある人の一般就労が促進されるよう、雇用の場を確保・拡大するため、障害の状態に応じた事業所を利用・移行できる仕組みの体制づくりや、企業の理解を促進する啓発等を実施します。また、自立支援協議会の就労部会では、障害のある人の経済的な自立のため、障害者就業・生活支援センターを中心に、関係機関が一体となって支援を行えるよう、情報の共有等により連携を強化し、一般就労支援や工賃向上等の課題に取り組みます。

〔精神障害のある人の地域生活支援体制の充実〕

• 精神障害のある人が利用できる事業所は増えつつあるため、支援従事者に対する精神障害のある人それぞれの特性への理解を深める取組として、自立支援協議会に設置している「精神障害者部会」を中心に、研修会の開催、事例検討、社会資源の開発等についての検討を行い、相談支援事業所や関係機関が連携・協議し、精神障害のある人の地域生活支援体制の構築を図ります。

〔社会参加の環境づくり〕　

• 福祉施設のイベント等を通じて行われている障害のある人と地域住民との交流は、障害のある人に対する地域住民の理解を促進する啓発の機会、障害のある人の社会参加の機会となっています。障害のある人が生きがいをもって人生が送れるよう、スポーツ、レクリエーション、文化活動等生涯学習の機会を充実するとともに、障害のある人の自主的な社会参画活動を支援します。