25~28ページ(意思疎通支援、就労安定、税の減免)

意思疎通支援

手話通訳者設置

対象者

 県や市等での用務において、適当な意思疎通の仲介者が得られない聴覚障害者等

支給額等

 無料

制度の概要

 聴覚障害者の社会参加を促進するため、県庁等に手話通訳者を設置する。

(設置場所)

 県庁、各振興局健康福祉部、市役所・町役場(和歌山市・海南市・紀の川市・岩出市・橋本市・田辺市・かつらぎ町)

手続き問い合わせ場所

 市役所・町村役場

 県障害福祉課

 県振興局健康福祉部

要約筆記者派遣

対象者 

 意思疎通の支援が必要な聴覚障害者等

支給額等

 無料

制度の概要

 聴覚障害者が公的機関や医療機関等へ赴く場合、円滑な意思疎通を図るために、要約筆記者を派遣する。

手続き問い合わせ場所

 市役所・町村役場

盲ろう者向け通訳・介助員派遣

対象者 

 意思疎通の支援が必要な盲ろう者(視覚機能と聴覚機能に障害を併せもつ重複障害者)

支給額等

 無料

制度の概要

 盲ろう者の社会参加を促進するため、コミュニケーションおよび移動等の支援を行う盲ろう者向け通訳・介助員を派遣する

手続き問い合わせ場所

 和歌山市
 県障害福祉課

 NPO法人和歌山盲ろう者友の会

就労安定

総合実務科訓練

対象者

 知的障害のある方

制度の概要

 少人数制で訓練生の特性に配慮して様々な職種の職場実習を行います。

手続き問い合わせ場所

 和歌山産業技術専門学院

公共職業訓練

対象者

 障害者等であって、一定条件を満たし公共職業安定所長の受講あっせん(受講指示・受講推薦等)を受けた方

制度の概要

 障害者等が必要な技能・知識を習得することにより、就職を容易にし、自立を図ることを目的とした職業訓練(訓練期間は、3か月から6か月程度)

手続き問い合わせ場所

 公共職業安定所

求職者職場適応訓練

対象者

 障害者等であって、再就職を容易にするため職場適応訓練を受けることが適当であると公共職業安定所長が認め、受講指示を受けた方

制度の概要

 実際の職場で作業について訓練を行うことにより、作業環境への適応を容易にする目的で実施するもの(知事が民間事業所に委託して訓練を実施)

 訓練期間は、原則として6か月以内(重度障害者は1年以内)

手続き問い合わせ場所

 公共職業安定所

総合実務科訓練、公共職業訓練、求職者職場適応訓練の支給額等

 総合実務科訓練は入学考査・入学金・授業料は無料。ただし、教科書・作業服等の活動費用(年間2万円程度)は自己負担。その他の訓練も受講料無料。ただし、教科書代などは自己負担。なお、訓練受講者のうち雇用保険受給者以外の方で、受講指示を受けた方には訓練手当を支給。(一部、支給対象外の訓練あり。)

 ※訓練手当の内容

 基本手当(訓練期間の日数分)

 ・2級地 日額 3,930円(和歌山市に在住の方など)

 ・3級地 日額 3,530円(和歌山市以外の県内市町村に在住の方又は20歳未満の方)

 受講手当(訓練を受けた日数分)

 ・日額 500円(40日を上限とする)

 その他、通所手当(月額最高42,500円)など。

税の減免

所得税

対象者

 障害者

  身体障害者手帳3~6級所持者

  療育手帳B1・B2所持者

  精神障害者保健福祉手帳2・3級所持者

 特別障害者

  身体障害者手帳1・2級所持者

  療育手帳A1・A2所持者

  精神障害者保健福祉手帳1級所持者

支給額等

 障害者控除 27万円

 特別障害者控除 40万円

 同居特別障害者控除 75万円

制度の概要

 自己又はその同一生計配偶者や扶養親族のうちに障害者がいるときは、その障害者1人につき27万円を、特別障害者がいるときは1人につき40万円を所得金額から差し引くことができます。なお、同一生計配偶者や扶養親族が同居特別障害者である場合には、75万円を所得金額から差し引くことができます。

手続き問い合わせ場所

 年末調整、扶養控除申告又は確定申告をするとき記入する。

 問い合わせ先 税務署

個人住民税

対象者

 障害者

  身体障害者手帳3~6級所持者

  療育手帳B1・B2所持者

  精神障害者保健福祉手帳2・3級所持者

 特別障害者

  身体障害者手帳1・2級所持者

  療育手帳A1・A2所持者

  精神障害者保健福祉手帳1級所持者

支給額等

 障害者控除 26万円

 特別障害者控除 30万円

 同居特別障害者の特別障害者控除への加算額 23万円

制度の概要

 自己又はその同一生計配偶者や扶養親族のうちに障害者がいるときは、その障害者1人につき26万円を、特別障害者がいるときは特別障害者1人つき30万円を所得金額から差し引くことができます。また、この制度は配偶者控除、扶養控除と重複適用できます。

手続き問い合わせ場所

 年末調整、扶養控除申告又は確定申告のとき記入する。

 問い合わせ先 市役所・町村役場

 (詳しくはお住まいの市役所・町村役場へお問い合わせください。)

個人住民税

対象者

 身体障害者手帳所持者

 療育手帳所持者

 精神障害者保健福祉手帳保持者

支給額等

 非課税

制度の概要

 前年の合計所得金額が135万円以下の方

手続き問い合わせ場所

 年末調整、扶養控除申告又は確定申告のとき記入する。

 問い合わせ先 市役所・町村役場

 (詳しくはお住まいの市役所・町村役場へお問い合わせください。)

少額貯蓄非課税制度(マル優)、少額公債非課税制度(特別マル優)

対象者

 身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者、障害年金等の受給者等

支給額等

 非課税

制度の概要

 (マル優)

 銀行などの預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託などの貯蓄の合計350万円までの利子が非課税になります。

 (特別マル優)

 国債、公募地方債の合計350万円までの利子が非課税になります。

手続き問い合わせ場所

 各金融機関、税務署

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