21~24ページ(障害児通所支援、障害児入所支援、扶養共済、資金の貸付、意思疎通支援)

障害児通所支援

児童発達支援

対象者

療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う。

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場

医療型児童発達支援

対象者

肢体不自由(上肢、下肢又は体幹の機能障害)があり、理学療法等の機能訓練又は医学的管理下での支援が必要であると認められた障害児

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他の必要な支援及び治療を行う。

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場

放課後等デイサービス

対象者

学校教育法第1条に規定している学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障害児

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

授業の終了後又は学校の休業日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う。

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市役所・町村役場

保育所等訪問支援

対象者

保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、認定こども園その他児童が集団生活を営む施設に通う障害児であって、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要と認められた障害児

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行う。

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市役所・町村役場

居宅訪問型児童発達支援

対象者

重度の障害の状態その他これに準ずる状態にあり、児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難であると認められた障害児

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援を行う。

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市役所・町村役場

障害児入所支援

福祉型障害児入所施設

対象者

身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童(発達障害児を含む。)又は難病等の児童

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

障害児を入所させて、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行う。

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児童相談所

医療型障害児入所施設

対象者

身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童(発達障害児を含む。)又は難病等の児童

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

障害児を入所させて、保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行う。

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児童相談所

扶養共済

心身障害者扶養共済

対象者

身体障害者手帳1~3級所持者

知的障害者

その他同程度の障害と認められるもの

支給額等

保護者(加入者)が死亡又は重度障害になった場合

月2万円(1口)、月4万円(2口)が障害のある者(受給権者)に支給される

制度の概要

障害のある者を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、その保護者が万一死亡又は重度障害になったとき、障害のある者に終身一定額の年金を支給する。

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県障害福祉課

市役所・町村役場

資金の貸付

福祉資金(国制度)福祉費

対象者

身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方の属する世帯

※ただし、申込みは、世帯の生計中心者になります。また、その他にも貸付条件があります。

支給額等

貸付限度額 資金種類によって金額が異なります。

据置期間 貸付の日(分割による交付の場合には最終貸付日)から6か月以内

償還期間 据置期間経過後20年以内

貸付金利子 連帯保証人あり 無利子

      連帯保証人なし 年1.5%

制度の概要

・生業を営むために必要な経費

・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

・住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費

・福祉用具等の購入に必要な経費

・障害者用の自動車の購入に必要な経費

・中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費

・負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費

・介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費

・冠婚葬祭に必要な経費

・住居の移転等、給排水の設置に必要な経費

・就職、技能習得等の支度に必要な経費

・その他日常生活上一時的に必要な経費
※貸付条件に合わない場合は貸付できません。

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市町村社会福祉協議会

意思疎通支援

手話通訳者派遣

対象者

意思疎通の支援が必要な聴覚障害者等

支給額等

無料

制度の概要

聴覚障害者が公的機関及び医療機関等へ赴く場合、円滑な意思疎通を図るために、手話通訳者を派遣する。

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場

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