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障害福祉サービス

行動援護

対象者

行動上著しい困難があり常時介護を要する知的・精神障害児者(障害支援区分3以上)で、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)等の合計点数が10点以上(障害児者についてはこれに相当する支援の度合)である者

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

障害児者のいる家庭に対してヘルパーを派遣し、行動する際に生じ得る危険を回避するための援護、外出時における移動中の介護を行う。

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市役所・町村役場

重度障害者等包括支援

対象者

障害支援区分6(障害児については区分6に相当する心身の状態)で、意思の疎通に著しい困難を伴う者

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

重度の障害者に居宅介護などの障害福祉サービスの提供を包括的に行う。

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市役所・町村役場

短期入所(ショートステイ)

対象者

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の施設へ短期間の入所を必要とする障害児者

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。

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市役所・町村役場

療養介護

対象者

病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護が必要な障害者であって、①障害支援区分6であり、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者、②障害支援区分5以上である筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行う。

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市役所・町村役場

生活介護

対象者

常時介護が必要な障害者であって、障害支援区分3以上である者、又は年齢が50歳以上で、障害支援区分2以上である者

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供する。

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市役所・町村役場

施設入所支援

対象者

自立訓練又は就労移行支援の対象者のうち、生活能力により単身での生活が困難な者、地域の社会資源等の状況により通所することが困難な者又は生活介護の対象者であって障害支援区分4以上(50歳以上の者にあっては区分3以上)である者

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護を行う。

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市役所・町村役場

共同生活援助(グループホーム)

対象者

障害者であって、日常生活上の介護・支援を必要とする者

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者無料)

制度の概要

地域において自立した日常生活を営む障害者に対し、日常生活上の介護・支援を行う。

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市役所・町村役場

就労継続支援A型

対象者

就労に必要な知識・能力の向上を図ることにより、事業所において雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる障害者

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

雇用契約を締結し、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。

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市役所・町村役場

就労継続支援B型

対象者

企業等や就労継続支援A型での就労経験がある者であって、年齢や体力の面で雇用されることが困難になった障害者、就労移行支援事業を利用したが、企業等又は就労継続支援A型の雇用に結びつかなかった障害者、50歳に達している障害者等

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。

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市役所・町村役場

就労定着支援

対象者

就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている者

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

就労移行支援等を利用し、一般就労に移行した障害者の就労に伴う生活上の支援ニーズに対応できるよう、事業所、家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行う。

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市役所・町村役場

自立生活援助

対象者

障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等で、理解力や生活力等に不安がある者

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、適時のタイミングで適切な支援を行う。

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市役所・町村役場

自立訓練(機能訓練)

対象者

地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、支援が必要な身体障害者等

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行う。

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市役所・町村役場

自立訓練(生活訓練)

対象者

地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、支援が必要な知的障害者・精神障害者

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税非課税者は無料)

制度の概要

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行う。

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市役所・町村役場

就労移行支援

対象者

一般就労等を希望し、知識・能力の向上、職場開拓を通じ、企業等へ雇用又は在宅就労等が見込まれる障害者(65歳未満に限る)

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場

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