13~16ページ(医療、その他の給付・貸付、障害福祉サービス)

医療

自立支援医療(更生医療)

対象者

身体障害者手帳所持者(18歳以上)

支給額等

原則1割負担、所得により自己負担上限額有り

制度の概要

身体の障害を軽減したり、精神疾患を通院にて治療する際の医療費を一部助成します。

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場

自立支援医療(育成医療)

対象者

満18歳未満で身体上の障害を有する児童又は現存する疾患を放置すると将来障害を残すと認められ確実な治療効果が期待できる児童

支給額等

原則1割負担、所得により自己負担上限額有り

制度の概要

児童が、生活の能力を得るために、必要な治療を受ける場合の医療費の一部を助成します。

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場

自立支援医療(精神通院医療)

対象者

統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有し、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある者

支給額等

原則1割負担、所得により自己負担上限額有り

制度の概要

精神疾患を通院にて治療する際の医療費を一部助成します。

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場、県精神保健福祉センター

難病医療費助成

対象者

和歌山県に居住し、対象疾患と診断され、症状または医療費が一定の基準に達している方

支給額等

原則2割負担、所得により自己負担上限月額有り

制度の概要

制度の対象者の方が、対象疾患に関して受けられた医療費等の一部を公費で負担し、自己負担の軽減を図ります。

手続き問い合わせ場所

県健康推進課、和歌山市保健所、県立保健所(支所)

その他の給付・貸付

補装具

対象者

補装具が必要と認められる身体障害児者、難病患者等
難病患者については、障害者総合支援法施行令める

支給額等

原則1割負担

世帯の所得により自己負担上限月額あり

(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

身体上の障害を補って日常生活や社会生活をしやすくするための義肢、義眼、視覚障害者安全杖、車いす(電動車いすを含む。)、歩行器、重度障害者用意思伝達装置、補聴器等の購入、借受け、又は修理に要した費用を支給する。

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場

福祉のまちづくり施設アドバイザー派遣

対象者

不特定多数の人が利用する民間施設の所有者

支給額等 

派遣料は無料

制度の概要

障害のある人や高齢者が利用しやすく改修する際の技術的助言等を行うために、福祉のまちづくり施設アドバイザーを派遣する。

手続き問い合わせ場所 

(一般社団法人)和歌山県建築士会 県建築住宅課

身体障害者補助犬

対象者

盲導犬 身体障害者手帳視覚障害1級所持者

介助犬 身体障害者手帳肢体不自由1級所持者

聴導犬 身体障害者手帳聴覚障害2級以上所持者

身体障害者補助犬を使用することにより社会参加が見込まれる等、所定の要件をすべて満たす方(選考あり)

支給額等

盲導犬・介助犬・聴導犬 いずれか1頭

制度の概要

身体障害者の社会参加を促進するため、身体障害者補助犬を給付する。(概ね10~40日間補助犬とともに行う訓練あり。)

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場

県振興局健康福祉部

日常生活用具

対象者

当該用具を必要とする障害児者、難病患者等 (給付対象者・品目は市町村により異なります。)
難病については政令めるります。

支給額等

現物給付(自己負担額は市町村により異なります)

制度の概要

障害児者、難病患者等の日常生活をしやすくするための用具を給付又は貸与する。

(例)特殊寝台、特殊マット、入浴補助用具、火災報知器、透析液加温器、聴覚障害者用通信装置、ストーマ装具

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場

障害者自動車改造費助成

対象者

市町村により異なります。

支給額等

市町村によって異なります。

制度の概要

自動車の改造に要する費用を助成する。

※市町村によっては実施していない場合があります。

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場

障害者自動車運転免許取得費助成

対象者

市町村により異なります。

支給額等

市町村によって異なります。

制度の概要

運転免許の取得に要する費用の一部を助成する。

※市町村によっては実施していない場合があります。

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場

障害福祉サービス

居宅介護(ホームヘルプ)

対象者

障害支援区分1以上(障害児についてはこれに相当する心身の状態)である者

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

障害児者のいる家庭に対してヘルパーを派遣し、入浴・排せつ・食事等の身体介護、洗濯・掃除等の家事援助を行う。

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場

重度訪問介護

対象者

重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要する者

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

障害児者のいる家庭に対してヘルパーを派遣し、入浴・排せつ・食事等の介護、外出時における移動中の介護を行う。

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場

同行援護

対象者

視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者等で、同行援護アセスメント票の項目中、移動障害の欄に係る点数が1点以上であり、かつ、移動障害以外の欄に係る点数のいずれかが1点以上である者

支給額等

原則1割負担

所得により自己負担額あり(市町村民税世帯非課税者は無料)

制度の概要

視覚障害児者のいる家庭にヘルパーを派遣し、外出時に必要な視覚的情報の提供を行うとともに、その他外出時に必要な介護を行う。

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場

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