9~12ページ(年金・手当、医療)

年金・手当

障害基礎年金

対象者

(1)初診日において次のいずれかに該当する者

・国民年金に加入中の者

・国民年金に加入していた者で、日本国内に住所を有し、かつ60歳以上65歳未満である者

(2)保険料納付要件を満たしている者

 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに加入期間があり、保険料を納めた期間と免除された期間の合計が、保険料を納付しなければならない期間の3分の2以上ある者

(上記の期間を満たさなくても、初診日が令和8年4月1日前の場合は、初診日の属する月の前々月までの直近1年間の保険料を納付しなければならない期間に未納がなければよいことになっています。)

(3)障害認定日(初診日から1年6か月経過した日)において、国民年金法施行令別表に定める1級、2級の障害に該当している者(身体障害者手帳の障害等級とは異なります。)

以上の(1)から(3)すべてを満たす必要があります。

支給額等

1級(年額)976,125円 

2級(年額)780,900円

(加算)18歳到達年度の末日までの子(障害状態が1級・2級にある場合は20歳未満の子)を扶養しているとき。

  2人まで1人につき

  (年額)224,700円

  3人目以降1人につき

   (年額)74,900円

制度の概要

障害基礎年金は原則として

・障害認定日(初診日から1年6か月経過した日)において、支給要件を満たした者に支給されます。

障害認定日に障害等級に該当しなくても

・65歳までに2級以上の障害の状態に該当すれば、障害基礎年金が支給されます。(身体障害者手帳の障害等級とは異なります。)

障害の初診日において20歳未満の場合は、

・20歳に達した日において、2級以上の障害の状態に該当すれば、障害基礎年金を請求することができます。

・障害認定日が20歳に達した日より後であるときは、障害認定日の翌月分から支給されます。

(20歳前初診の障害基礎年金には所得制限があります。)

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場

国民年金第3号被保険者期間中に初診日がある病気やけがで障害になったときは住所地を管轄する年金事務所

特別児童扶養手当

対象者

特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第三に定める1級又は2級の障害の状態にあると認められた20歳未満の障害児を監護する父又は母、もしくは養育する方であって、主として当該障害児の生計を維持する方

支給額等

1級 月額 52,500円

2級 月額 34,970円

※手当の額は毎年4月に消費者物価指数の変動率に応じて改定されます。

※所得制限あり

※施設入所は非該当

制度の概要

<1級の障害程度>

日常生活において常に他人の介助、保護を受けなければほとんど自己の用を弁ずることができない程度 (重度の障害)

<2級の障害程度>

他人の助けをかりる必要はないが、日常生活は極めて困難である程度 (中度の障害)

※ 対象となる障害の程度は、障害別によって政令で定められています。障害の程度は、認定基準に基づき、判定を行います。

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場

児童扶養手当

対象者

父母の離婚などで父(母)と生計を別にしている児童や、父(母)が死亡した、あるいは父(母)が一定の障害の状態にある児童を監護している母(又は児童を監護し、かつ生計を同じくしている父)、児童を母(父)に代わって養育している方

児童=18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方(一定の障害のある場合は20歳未満の方)

支給額等

月額

児童1人の場合 43,160円から10,180円

児童2人の場合 10,190円から5,100円加算

以下1人増す毎に6,110円から3,060円加算  ※ 所得に応じて決定

制度の概要

「父母が離婚」「父(母)が死亡」「父(母)が一定の障害の状態にある」などの要件に該当する児童を監護する母、監護し、かつ生計を同じくしている父、または母(父)に代わって養育している方に支給される。(所得制限有り)

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場

特別障害者手当

対象者

在宅で、重度の重複障害がある20歳以上の方(常時特別介護を要する方)

支給額等

 月額 27,350円

※手当の額は毎年4月に消費者物価指数の変動率に応じて改定されます。

※所得制限有り

制度の概要

国民年金法における1級程度の障害が重複するなど著しい重度の障害のため日常生活において常時特別の介護を要する20歳以上の方(施設入所・長期入院は非該当)

手続き問い合わせ場所

県振興局健康福祉部

市役所・町村役場

障害児福祉手当

対象者

在宅で、重度の障害がある20歳未満の方

支給額等

月額 14,880円

※手当の額は毎年4月に消費者物価指数の変動率に応じて改定されます。

※所得制限有り

制度の概要

重度障害のため日常生活において常時介護を要する20歳未満の方(施設入所は非該当)

手続き問い合わせ場所

県振興局健康福祉部

市役所・町村役場

重度心身障害児(者)医療費給付

対象者

○身体障害者手帳1級~2級所持者、3級所持者の内、市町村民税所得割非課税世帯

○療育手帳A1・A2所持者

○精神障害者保健福祉手帳1級所持者(令和元年8月~)

○特別児童扶養手当1級該当者

※65歳以上で新たに上記障害者となられた方は除きます。(平成18年8月~)

支給額等

保険医療の自己負担相当額

(身体障害者手帳3級所持者は入院医療費のみ)

※所得制限有

制度の概要

重度の障害がある方が、病院等で診療を受けた時支払う自己負担金を助成する。

手続き問い合わせ場所

市役所・町村役場

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