7．情報・コミュニケーションに係る支援の促進

• 障害のある人が円滑に情報を入手し、意思疎通コミュニケーションを行えるよ う、障害特性に応じた情報提供及び意思疎通支援に取り組みます。
• 障害のある人が必要な情報に円滑にアクセスできるよう、環境整備に取り組みます。
• 手話やろう者に対する県民の理解の促進や、手話の習得の機会の確保等、手話を使いやすい環境づくりを推進します。

（1）情報バリアフリー化の推進

①ＩＴの活用

• 障害のある人の情報入手を支援するため、障害のある人を対象としたパソコン操作等の講習会を開催します。
• 音声読み上げソフト等を導入したパソコンの操作等を支援するボランティアを養成し、希望する障害のある人の自宅に派遣します。今後もより多くの障害のある人にボランティアの派遣が利用されるよう、周知の徹底を図ります。

②アクセシビリティ向上

• 障害のある人に配慮し、県広報紙「県民の友」の「点字版」「音声版」を制作し、 希望者に配布します。併せて、県ホームページ上にも「音声版」データを掲載します。また、和歌山県テレビ広報番組「きのくに21」において手話通訳映像を挿入し、放送します。
• 障害のある人に配慮し、「県議会だより」の「点字版」「音声版」を制作し、希望者に配付します。また、和歌山県議会テレビ広報番組として「県議会手話だより」を放送します。
• 障害のある人をはじめ、誰もが県政の情報や機能を支障なく利用できるような県ホームページの作成を推進します。
• 点字による文書を受け入れる体制を整え、視覚障害のある人の県政に対する意見や要望を広く受け入れます。

（2）情報提供の充実

①障害特性に応じた情報提供

• 障害福祉課及び各振興局健康福祉部に手話通訳者を配置し、聴覚障害のある人の情報保障を行います。
• 「点字図書館」と「聴覚障害者情報センター」の機能を併せ持った「和歌山県視 聴覚障害者情報提供施設」（平成29年度開設）において、視覚障害のある人や聴 覚障害のある人に情報提供等を行います。点字図書館では、点字図書・録音図書の制作や貸出、点訳者や朗読者の養成及び派遣、視覚障害のある人に関する相談等を行います。聴覚障害者情報センターでは、手話・字幕入りＤＶＤの貸出、手話通訳者や要約筆記者の養成及び派遣、テレビ電話機能（遠隔手話）を活用した相談、中途失聴難聴者の交流会等を実施します。
• 県立図書館において、視覚障害のある人に対して、対面朗読や電話での地方新聞の朗読を行います。また、障害のある人の希望に応じて資料の郵送貸出等を行い ます。
• 障害のある人の選挙の投票機会を確保するため、市町村と連携し、選挙公報の点字版、音声版及び拡大文字版や点字による氏名掲示作成等、投票環境の更なる向上に取り組みます。

②意思疎通支援者の養成・確保

• 手話通訳者や要約筆記者を養成し、聴覚障害のある人が参加する県主催行事、複数の市町村住民が参加する会議や講演会等に配置します。
• 盲ろう者の自立と社会参加を推進するため、盲ろう者が外出する際にコミュニ ケーション及び移動の支援を行う盲ろう者向け通訳・介助員を養成し、派遣します。
• 手話奉仕員や手話通訳者のスキルアップを図るための講習会を開催します。

(3)手話の普及・推進

• 県民、事業者等が、ろう者や手話に関する理解を深めることができるよう、QR コードを活用した動画配信、県広報媒体（県民の友、県ホームページ等）や「県政おはなし講座」「あいサポート研修」等を活用し、手話についての啓発を進めます。
• 手話の普及を図るため、県民が身近な地域で手話に触れるきっかけとなる初心者向け講座を開催します。また、挨拶等の簡単なやり取りができるレベルを目指す連続講座を開催します。
• 窓口で手話によるあいさつや筆談を交えて自己紹介や用件確認等の基本的な対応ができるよう、県職員、市町村職員、事業所職員を対象とした研修を行います。
• 学校における手話の普及を促進するため、ろう学校全職員を対象とした研修や、聴覚に障害のある子供が通う幼稚園、学校等の教員に対する研修を行います。

2016年度

2020年度

2023年度

パソコンボランティア登録者数

233人

263人

293人

手話通訳者登録者数

71人

90人

105人

要約筆記者登録者数

98人

175人

235人

盲ろう向け通訳・介助員登録者数

136人

191人

231人

手話通訳者派遣件数

92件

248件

257件

要約筆記者派遣件数

47件

99件

108件

盲ろう者向け通訳・介助員派遣利用件数

350件

500件

650件