〈西牟婁圏域〉

【構成市町村】 田辺市、白浜町、上富田町、すさみ町、みなべ町
【面積】 1580．00平方キロメートル
【人口】 125，671人（平成29年4月1日現在）
【高齢化率】 31．7％（平成29年1月1日現在）

• 県土の3分の1を占める広大な面積を有し、西の海岸部には市街地が形成されていますが、その大半は森林であり、中山間地域が広がっています。公共交通網は海岸部にＪＲ紀勢本線がありますが、山間部は川沿いにバスが少ない便数で運行されているのみです。さらに、中山間地域を中心に集落機能の維持が困難な集落も多く、南部の町ほど高齢化も進んでいます。こうしたことから、圏域内の移動にも制約を受ける状況であり、地域によって利用できるサービスが制限されることもあります。

1 圏域の現状と課題

〔指定障害福祉サービス〕

• 地域によっては、児童発達支援や就労移行・就労継続支援等の事業所が不足しているところもあり、立地に偏りがみられます。身近なところで必要なサービスが利用できるよう、サービス事業所の確保と圏域内でのバランスのとれた配置が求められています。

  また、通院等にかかる障害のある人や高齢者の移動手段、行動援護等の福祉サービスを提供していくことが必要です。

• 圏域内には9か所（平成29年4月現在）の入所施設が設置されていますが、圏域外からも多くの利用者が入所している状況です。今後、利用者の地域移行への支援や高齢化する利用者の支援について各関係機関と連携しながら取り組んでいくことが求められています。
• グループホームは、県内では最多の整備数ですが、今後、地域生活支援を促進するために、さらなる整備が必要です。また、障害のある人やその保護者の高齢化により在宅での生活が困難となった人の居住の場としても、生活圏域内での需要が増加していることから、その確保が求められています。
• 精神障害のある人に対するサービスとしては、居住の場としてのグループホームや、地域生活を継続するための就労移行支援等の事業所が不足しており、充実が求められています。

〔相談支援〕

• 相談支援事業としては、圏域内の市町が単独、あるいは共同で6事業者に相談支援事業を委託して実施しています。圏域内の事業者と行政機関を中心に、福祉、保健、医療、教育、労働等の各分野の関係機関で構成する自立支援協議会については、関係機関が情報を共有し、連携して障害のある人を一体的に支援できるようネットワークの構築に努めています。現在、「発達支援部会」、「就労支援部会」及び「地域移行支援部会」に分かれて活動しています。

〔発達障害のある人、障害のある子供に対する支援〕

• 現在、各市町の相談窓口において、発達障害について相談できる体制が整備されています。また、臨床心理士による発達相談が実施されている市町もあり、今後、この支援体制の充実・発展が求められています。
• 圏域内には、13か所（平成29年4月現在）の障害児通所支援事業所が整備されており、それに加え児童発達支援センターも1か所設置されていますが、地域によってはサービスの提供体制に偏りがみられます。また、重症心身障害児や医療的ケア児の実態を把握し、サービスの提供に結び付けることが求められています。

〔就労支援〕

• 就労移行・就労継続支援の事業所数は県内では和歌山市に次ぐ整備数であり、公共職業安定所（ハローワーク）などの関係機関と連携して支援を行っていますが、障害者雇用について企業の理解を深め、障害のある人の雇用の場を拡大することが求められています。

〔その他〕

• 共生社会を実現するため、日常生活や社会生活における障害のある人の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが求められています。
• 障害のある人の芸術文化活動の振興等を図ることにより、障害のある人の社会参加や 障害について理解を深めることが求められています。

2 圏域内の障害者手帳交付状況（平成29年3月31日現在）

視覚障害	聴覚・平衡・ 音声言語・そしゃく	肢体不自由	内部障害	合計
526人	1,206人	5,028人	2,558人	9,318人
5.6%	12.9%	54.0%	27.5%	100.0%

Ａ1	Ａ2	Ｂ1	Ｂ2	合計
290人	278人	456人	594人	1,618人
17.9%	17.2%	28.2%	36.7%	100.0%

1級	2級	3級	合計
52人	453人	474人	979人
5.3%	46.3%	48.4%	100.0%

種類	2017年度 実績見込	2018年度	2019年度	2020年度
居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援	5,057時間	5,395時間	5,627時間	5,875時間
	310人	326人	338人	352人

種類	平成29年度 実績見込	平成30年度 （2018年度）	平成31年度 （2019年度）	2020年度
生活介護	ー	12,069人日	12,153人日	12,201人日
	554人	574人	578人	579人
自立訓練（機能訓練）	0人日	0人日	0人日	0人日
	0人	0人	0人	0人
自立訓練（生活訓練）	498人日	474人日	487人日	502人日
	24人	23人	24人	25人
就労移行支援	592人日	579人日	586人日	593人日
	30人	30人	31人	31人
就労継続支援（Ａ型）	ー	4,614人日	4,657人日	4,681人日
	150人	225人	227人	228人
就労継続支援（Ｂ型）	ー	9,853人日	10,184人日	10,514人日
	523人	566人	585人	605人
就労定着支援	ー	14人日	17人日	19人日
療養介護	50人	50人	50人	50人
短期入所（福祉型）	543人日	572人日	615人日	659人日
	30人	34人	37人	40人
短期入所（医療型）	67人日	70人日	72人日	75人日
	9人	9人	9人	10人

種類	2017年度 実績見込	2018年度	2019年度	2020年度
自立生活援助	ー	2人	4人	9人
共同生活援助	319人	332人	345人	357人

種類	2017年度 実績見込	2018年度	2019年度	2020年度
計画相談支援	162人	150人	154人	159人
地域移行支援	1人	3人	4人	7人
地域定着支援	0人	2人	3人	5人

種類	2017年度 実績見込	2018年度	2019年度	2020年度
児童発達支援	720人日	804人日	843人日	885人日
	45人	49人	51人	53人
放課後等デイサービス	2,807人日	2,974人日	3,167人日	3,386人日
	212人	224人	240人	257人
保育所等訪問支援	13人日	15人日	21人日	29人日
	9人	12人	15人	18人
居宅訪問型児童発達支援	ー	21人日	33人日	45人日
	ー	4人	7人	10人
障害児相談支援	64人	57人	62人	67人
医療的ケア児に対する関連分野の支援を 調整するコーディネーターの配置人数	ー	1人	1人	1人

4 圏域の取組

〔地域生活支援体制の充実〕

• 障害のある人が地域で安心して暮らせるように、自立支援協議会の地域移行支援部会を軸に事業者等関係機関との連携のもと、緊急時の受入体制の確保に取り組みます。また、圏域内における行動援護等の在宅サービスや移動支援等の充実に取り組みます。
• 日常生活自立支援事業等を活用し、障害のある人が各種福祉サービスの利用や、日常生活の各種手続き等を円滑に行えるよう支援します。

〔相談支援体制の充実〕

• 基幹相談支援センターを中心とし、きめ細かい相談支援ができるよう専門性を強化していきます。また、計画相談支援の利用者数の増加に向けて体制の充実強化を図ります。
• 自立支援協議会を中心として各関係機関の連携を深め、情報を共有することにより一体的な支援に取り組みます。
• 自立支援協議会では、全体会議、定例会議、事務局会議の各会議の効果的で効率的な運営に努めます。そのため、設置している「発達支援部会」、「就労支援部会」及び「地域移行支援部会」では、個別の課題について議論を深め、積極的に各会議に施策を提案し、課題解決に取り組みます。
• 地域生活支援事業の各事業の実施内容について、市町間で可能な限りの統一が図れるよう協議を行います。

〔発達障害のある人、障害のある子供に対する支援〕

• 圏域には障害児入所施設や児童発達支援センター、保育所等訪問支援事業所等が整備されていますが、関係機関との連携により、サービス提供体制の一層の充実に取り組みます。
• 保育所や幼稚園、学校、ＰＴＡ等の連携により、発達障害の早期発見から早期療育へとつなげるとともに、子ども・女性・障害者相談センター及び発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、発達障害のある人とその家族への総合的な支援を行います。また、保健、福祉、医療、教育の連携を図る自立支援協議会において、現行の発達支援部会に加え、今後、就学前児童についての地域課題を検討する部会、成人期の支援を検討する部会を併設し、乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備を進めます。
• 関係機関が情報を共有し、就学時や卒業時等の各ライフステージに対応した支援や専門家による巡回相談等が可能となるよう、圏域の相談支援体制の整備を進めます。
• 自立支援協議会の発達支援部会や各関係機関と連携し、本人及びその家族に対する支援ができるよう体制の強化を図ります。また、保護者がレスパイトできるように地域の資源の構築に向けた取り組みを進めます。

〔就労支援体制の充実・促進〕

• 自立支援協議会に設置している「就労支援部会」や障害者就業・生活支援センターを中心に、関係機関と連携して障害のある人の就労支援に取り組みます。
• 「就労支援部会」では、就労移行支援事業の促進、就労継続支援事業の充実、公共職業安定所（ハローワーク）と連携した、トライアル雇用やジョブコーチ等の活用、障害のある人の就労体験による就労促進、工賃倍増への取組等、個別の課題について議論を深め、課題解決に取り組みます。

〔精神障害のある人の地域生活支援の充実〕

• 自立支援協議会において、三障害合同の「地域移行部会」を活用し、関係機関との連携を強化し、精神障害のある人の地域生活を支援する体制の充実強化を図ります。
• 地域体制整備コーディネーター、相談支援事業所、地域包括支援センター、医療機関、老人福祉施設等が協働し、長期入院していた高齢の精神障害のある人が地域で自立した生活が送れるよう、地域の受入体制の整備を進めます。
• 居住の場としてのグループホームや、地域生活を継続するための就労移行支援サービス等の確保に努めます。
• 社会福祉協議会等の福祉関係団体、自治会等の地域団体、民生委員・児童委員、公共職業安定所（ハローワーク）等地域関係機関と連携して啓発活動を行い、施設周辺の地域住民の理解を深め、精神障害のある人の社会参加を促進します。
• 精神障害のある人が適切な医療を受けることができるよう、紀南こころの医療センターにおける救急体制を含め、県全体及び西牟婁圏域における精神科医療提供体制整備、医療と福祉の連携体制を強化するための検討を進めます。

〔地域における居住の場の確保〕

• グループホームの整備を図るため、利用ニーズの把握に努め、運営主体となる事業所等に対し、空き物件情報等を提供します。

〔社会参加の環境づくり〕

• 意思疎通支援を必要とする障害のある人に対して、手話通訳者・要約筆記者を派遣する体制の充実強化を図ります。
• 地域における障害のある人に対する理解を促進し、障害のある人の社会参加を支援するため、スポーツ、レクリエーション、文化活動等、障害のある人とない人の交流を引き続き実施します。
• 地域生活定着支援センターと行政等の関係機関が連携し、矯正施設等を退所した福祉 の支援を必要とする障害のある人等の社会復帰を目指した支援を行います。