地域包括支援センター機能強化について

地域包括支援センターとは

地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として市町村が設置します。また地域包括ケアシステム(PDF形式 1,025キロバイト)の実現に向けた中核的な機関としての役割が求められています。
和歌山県内には30市町村に46の地域包括支援センター(以下、センターといいます。)が設置されており、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の医療や介護の専門職が、地域の高齢者の相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防等の必要な援助などを行っています。

和歌山県では、センターの機能強化を支援するために以下の取り組みを行っています。

地域包括支援センター職員研修

地域包括支援センター職員等が専門的な知識の習得、技術の向上を図るとともに、課題に応じた対応が行えるようになること、また地域包括支援センターの機能強化を図ることを目的に、一般財団法人長寿社会開発センターの主催する研修受講を支援しています。

基礎研修

センターに勤務して6ヶ月以内の職員、今後勤務する予定の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等、また地域包括支援センターを担当する保険者(市町村)職員を対象に、センターの意義・役割、その業務、他の専門職との連携等について理解し、業務を行う上で必要な知識の習得及び技能の向上を図ることを目的に実施しています。

直近3か年の受講実績 平成25年度 14市町 32人

平成26年度 14市町 22人
平成27年度 17市町 39人

課題別研修

センターに従事する勤務6ヶ月以上の職員が、課題別に他の専門職種や関係機関・関係者との連携・調整について理解し、業務を行う上で必要な知識や業務ポイントの習得及び技能の向上を図ることを目的に実施しています。(平成27年度の研修課題は、「地域包括ケアの推進に向けた役割」及び「高齢者虐待対応のプロセス」の2つです。)

直近3か年の受講実績 平成25年度 16市町 47人

平成26年度 15市町 40人
平成27年度 13市町 36人

広域支援員派遣事業

地域包括ケアシステム構築の中核機関として、センターの機能がより発揮できるよう、センター等への広域支援員(注意1)の派遣や研修会の開催により、多職種連携のコーディネート力の向上や地域ケア会議(PDF形式 783キロバイト)における個別課題解決から地域課題解決、政策形成の能力向上を図ることを目的として、和歌山県社会福祉士会の協力を得て、平成24年度から実施しています。

主な内容

  1. 市町村(センター)に広域支援員を派遣し、個別の地域課題等にアドバイスを行う。
    派遣実績
    平成24年度 13市町 20センター
    平成25年度 17市町 22センター
    平成26年度 9市町 14センター
    平成27年度 4市町 10センター
  2. 市区町村区域を越えた広域的な連絡会議を開催し、近隣市町村間の情報交換や地域課題への対応等についてアドバイス等を行う。
    毎年度、和歌山県内の7圏域で各1回実施。
  3. 和歌山県内全ての市町村(センター)を対象としたセンターの運営に係る研修の実施。
    派遣実績
    (平成24年度は未実施)
    平成25年度 23市町 63人(1回)
    平成26年度 16市町 32人(1回)
    平成27年度 21市町 96人(3回延べ人数)

(注意1) 広域支援員:地域ケア会議やセンターの評価に知見を有する者で、例えば厚生労働省で実施している地域包括ケア推進指導者養成研修の修了者等が広域支援員となります。
和歌山県では和歌山県社会福祉士会の社会福祉士が広域支援員として活動しています。

専門職派遣事業

センターの相談事業や介護予防事業、地域ケア会議、事例検討会等で専門的な助言等を行うため、市町村単独では確保が難しい医療等の専門職を医師会等の協力を得て県で確保し、市町村(センター)に派遣しています。

派遣職種

医師 (平成24年度から)
歯科医師、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、管理栄養士 (平成27年度)

派遣実績

平成24年度 医師 6回
平成25年度 医師 23回
平成26年度 医師 27回
平成27年度 医師 36回

歯科医師 7回
理学療法士 40回
作業療法士 13回
歯科衛生士 15回
栄養士 4回

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