社会福祉施設・医療機関等物価高騰対策支援金について

受付は終了しました。

社会福祉施設・医療機関等物価高騰対策支援金 

原材料費等の高騰により影響を受ける介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、医療機関、薬局等に対する社会福祉施設・医療機関等物価高騰対策支援金について、以下のとおり募集を開始します。

1. 趣旨

原材料費等の高騰により大きな影響を受けている県内社会福祉施設、医療機関等の事業の継続を支え、負担の軽減を図るため支援金を給付します。
 

社会福祉施設・医療機関等物価高騰対策支援金給付規程

2.支援の対象者

介護サービス事業所等

要件…次のいずれかの事業を運営する施設・事業所であること。ただし、共生型サービスに該当する場合は、介護サービス事業所等と障害福祉サービス事業所のいずれかを申請する場合に限る。

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護(単独型又は併設型に限る)、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、居宅介護支援、介護予防・日常生活支援総合事業(訪問型サービス又は通所型サービスに限る)

障害福祉サービス事業所

要件…和歌山県知事又は和歌山市長が指定する次のいずれかに該当する施設・事業所であること。ただし、共生型サービスに該当する場合は、介護サービス事業所等と障害福祉サービス事業所のいずれかを申請する場合に限る。

療養介護、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所(単独型又は併設型に限る)、施設入所支援、共同生活援助(介護サービス包括型)、共同生活援助(日中サービス支援型)、共同生活援助(外部サービス利用型)、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援

病院、診療所(医科・歯科)

要件…保険医療機関であること

施術所(あんま師、はり師、きゅう師、柔道整復師)

要件…はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師及び柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いを行う施術所であること。

歯科技工所

薬局

要件…保険薬局であること
 

  • いずれの対象においても地方公共団体が開設者等である場合を除く。

3.支援金の額

施設類型

   単価   

介護サービス

事業所等

通所系

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、

通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、

看護小規模多機能型居宅介護

14,000

円/定員

入所系

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、

介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、

認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、

地域密着型特定施設入居者生活介護、

短期入所生活介護(単独型又は併設型に限る)、

養護老人ホーム、軽費老人ホーム

19,000

円/定員

訪問系

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護

37,000

円/事業所

居宅介護支援

居宅介護支援

18,000

円/事業所

障害福祉サービス

事業所

通所系サービス

7,000

円/定員

居住系サービス

5,000

円/定員

入所系サービス

13,000

円/定員

訪問系サービス

15,000

円/事業所

相談系サービス

7,000

円/事業所

病院

一般病床

療養病床

高度急性期 ※1

143,000

円/病床

急性期 ※1

55,000

円/病床

回復期 ※1

32,000

円/病床

慢性期 ※1

32,000

円/病床

精神病床 ※1

32,000

円/病床

感染症病床 ※1

55,000

円/病床

結核病床 ※1 55,000 円/病床
特別高圧加算【特別高圧※2で受電する施設のみ以下の金額を加算する。】

電気使用量 令和5年1月から8月分

3.5 円/kWh

電気使用量  令和5年9月分

1.8

円/kWh

診療所

有床診療所〈許可病床数が2床以上〉  ※1

32,000

円/病床

有床診療所〈許可病床数が1床〉  ※1 42,000 円/事業所

無床診療所(医科)

42,000

円/事業所

無床診療所(歯科)

42,000

円/事業所

施術所

はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師

42,000

円/事業所

歯科技工所 歯科技工所 35,000 円/事業所

薬局

薬局

42,000

円/事業所

※1 病院及び有床診療所の病床数については、給付申請書の別添「病床数の計上方法について」を必ずご参照ください。

※2 電気設備に関する技術基準を定める省令 (平成9年通商産業省令第52号)第2条第1項第3号に規定する特別高圧をいう。 

4.申請手続

申請要領

申請要領

受付期間

 令和5年10月31日(火)まで(消印有効)

申請方法

 

交付申請書類を以下の住所に郵送で提出

【送付先】

〒640-8033 和歌山市本町1丁目22番地Wajima本町ビル7階

社会福祉施設・医療機関等物価高騰対策支援金事務局  宛

※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください

提出書類

申 請 書 類

確  認  事  項

①社会福祉施設 ・医療機関等物価高騰対策給付申請書

(別記第1号様式)

WORD

PDF

(記載内容)

記入欄に申請者名称及び支援金申請額等必要事項を記入、申請内容確認欄に☑を入れてください。

(確認事項)

□法人の場合、住所地は法人の所在地になっているか。

□個人事業主の場合、住所地は申請者の住所地になっているか。

□支援金申請額は記載されているか。

□申請内容確認欄に☑は入っているか。

②申請金額内訳

(介護サービス事業所等用 )

EXCEL

PDF

(障害福祉サービス事業所用)

EXCEL

PDF

(医療機関薬局用)

EXCEL

PDF

※別添 病床数の計上方法について

(確認事項)

□1施設ごとに1枚作成し、複数枚になる場合は通し番号を記入しているか。

□特別高圧で受電していること及び電気使用量を証する書類を添付しているか。(特別高圧で受電している施設のみ)

③誓約書

(別記第2号様式)

WORD

PDF

(確認事項)

□記入年月日、法人名又は施設名、役職名及び代表者名に記入漏れはないか。

④振込先口座確認書

(別記第3号様式)

WORD

PDF

(確認事項)

□口座番号、名義などが判別可能な写しを貼付しているか。

□法人の場合は法人名義、個人事業主の場合は申請者本人名義の口座か。

⑤役員名簿

(別記第4号様式)

※法人の場合のみ

WORD

PDF

(確認事項)

□法人の登記事項証明書に記載されている役員全員の情報を記入しているか。

5.お問合せ先

社会福祉施設 ・医療機関等 物価高騰対策支援金事務局

 〒640-8033 和歌山市本町1丁目22番地Wajima本町ビル7階

TEL 073-488-3009 (受付時間 9:00~17:00 土日祝日を除く)

FAX 073-488-3029

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