成年後見制度とは

成年後見制度の概要

　認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。

　また、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。

　このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

　なお、成年後見制度においては、支援する人を「後見人・保佐人・補助人（以下、まとめて「後見人等」）」、支援を受ける人を「ご本人」または「本人」といいます。

成年後見制度の類型

　成年後見制度は、大きく分けると法定後見制度と任意後見制度の2つがありますが、利用者の多い法定後見制度には、「後見」、「保佐」、「補助」の3つの類型があります。

　「後見」の対象者は判断能力が欠けているのが通常の方、「保佐」の対象者は判断能力が著しく不十分な方、「補助」の対象者は判断能力が不十分な方です。

	後見	保佐	補助
対象となる方	判断能力が欠けているのが通常の方	判断能力が著しく不十分な方	判断能力が不十分な方
申立てをすることができる方	本人、配偶者、4親等以内の親族、検察官、市町村長など
後見人等の同意が必要な行為	（日常生活に関する行為以外の行為については、後見人の同意があった場合も取り消すことが可能）	民法第13条第1項所定の行為（借金、訴訟行為、相続の承認等）	申立てにより裁判所が定める行為
取り消しが可能な行為	日常生活に関する行為以外の行為	同上	同上
後見人等に与えられる代理権の範囲	財産に関するすべての法律行為	申立てにより裁判所が定める行為	同上

後見人等に選ばれる人

　後見人等は、本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて、家庭裁判所が選任します。具体的には、以下の後見人等が選任されます。

　　・親族後見人（ご本人の親族）

　　・専門職後見人（弁護士や社会福祉士などの法律・福祉の専門家）

　　・法人後見（福祉関係の公益法人や社会福祉協議会等）

　　・市民後見人（養成課程を修了した地域住民等）

後見人等が何をしてくれるのか

　後見人等は、本人の生活・医療・介護・福祉など、本人の身の回りの事柄にも目を配りながら本人を保護・支援します。具体的には、本人の不動産や預貯金などの財産を管理してくれたり、本人の希望や体の状態、生活の様子等を考慮して、必要な福祉サービスや医療が受けられるよう、介護契約の締結や医療費の支払いなどを行ったりします。もっとも、食事の世話や実際の介護などは、一般に後見人等の職務ではありません。