新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について

 和歌山県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しています。

 令和2年度3月25日(水)より、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方に向けた、生活福祉資金(緊急小口資金・総合支援資金[生活支援費])が特例貸付を実施されます。

1.資金の種類

○ 緊急小口資金:緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付けを行います。

○ 総合支援資金(生活支援費):生活再建までの間に必要な生活費用の貸付けを行います。

2.貸付の条件等

 緊急小口資金

  ①貸付対象者

    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持の

    ための貸付を必要とする世帯

  ②貸付上限

    10万円以内(次の1~5のいずれかの場合20万円以内)

     1 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者がいる

     2 世帯員に要介護者がいる

     3 世帯員が4人以上いる

     4 世帯員に下記ⅰまたはⅱの子の世話を行うこととが必要となった労働者がいる

      ⅰ 新型コロナウイルス感染症拡大防止策として臨時休業した小学校等に通う子

      ⅱ 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

     5 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき

     6 その他、特に資金の貸付需要があると認められるとき

  ③据置期間

    1年以内

  ④償還期限

    2年以内

  ⑤貸付利子

    無利子

  ⑥保証人

    不要

 総合支援資金(生活支援費)

  ①貸付対象者

    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困

    難となっている世帯

  ②貸付上限

    (2人以上の世帯)月20万円以内

    (単身世帯)月15万円以内

     ※貸付期間は原則3月以内

  ③据置期間

    1年以内

  ④償還期限

    10年以内

  ⑤貸付利子

    無利子

  ⑥保証人

    不要

 注) 生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等の利用が必要となります。

3.その他

 具体的な内容のお問合せや貸付のご相談は、お住まいの市町村社会福祉協議会へご連絡ください。

 

厚生労働省ホームページ(外部リンク)
和歌山県社会福祉協議会ホームページ(外部リンク)

生活福祉資金の特例貸付に関するご案内

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