平成24年6月1日改正水質汚濁防止法

平成24年6月1日改正水質汚濁防止法

有害物質を使用・貯蔵する施設の設置者の皆様へ(重要なお知らせ)

構造基準の遵守、定期点検の義務について (既存施設への適用猶予は平成27年5月末まで)

平成24年6月、水質汚濁防止法が改正され、有害物質(PDF形式 23キロバイト)(水質汚濁防止法施行令第2条に規定するもの)を使用・製造・処理する特定施設(PDF形式 128キロバイト)(以下「有害物質使用特定施設」という)及び有害物質を貯蔵することを目的とした施設(以下「有害物質貯蔵指定施設」という)の設置者に対し、地下水汚染防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準守、定期点検及び結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに設けられました。
改正の概要等については次のとおりです。

1 有害物質貯蔵指定施設に係る届出制度の創設

有害物質貯蔵指定施設の設置についての事前の届出制度が設けられました。
有害物質貯蔵指定施設を設置しようとする場合は、設置の60日以上前に水質汚濁防止法第5条第3項に基づく「設置届」を提出して下さい。
なお、有害物質を試薬瓶、一斗缶又はドラム缶等の容器で貯蔵している場合は、「施設」とみなさないため、一般的には届出は不要です。ただし、これらを物理的に固定して貯蔵している場合など施設とみなされる場合は届出が必要となることがあります。

「提出先:管轄する保健所・届出部数:4部(1部届出者控え含む)」
(補足)和歌山市内に設置する場合は、和歌山市環境政策課(073-435-1114)に3部(1部届出者控え含む)提出ください。

2 構造等に関する基準の創設

有害物質貯蔵指定施設又は有害物質使用特定施設の本体、設置場所の床面及び周囲、付帯配管等(地上・地下)、排水溝等について、地下水汚染を未然防止するための構造基準が設けられました。
具体的には、床面はコンクリート等不浸透材質にする、周囲を防液堤で囲む(想定される流出量分を防止できる容量を確保する)等の対応が必要となります。
構造基準については、当該施設が設置された時期によって、適用される基準(A・B・C基準)が異なります。

適用される基準一覧
新設・既設による区分 平成27年6月1日から
新設(平成24年6月1日以降に設置された(工事中含む)施設) A基準
既設(平成24年5月31日までに設置された(工事中含む)施設) A又はB基準

 
それぞれの基準・具体例は次の条文又は後述の環境省のマニュアル等を参照してください。

A基準:水質汚濁防止法施行規則第8条の3から第8条の6
B基準:水質汚濁防止法施行規則附則第3条から第6条

3 定期点検・記録の義務の創設

「構造等に関する基準」に応じた頻度で定期点検を実施することやその結果の記録・保存(3年間)を行う必要があります。具体的には、施設本体、床面及び周囲、付帯配管等について、ひび割れ、亀裂、損傷等の異常の有無、漏洩の有無等の確認を目視により、又は、目視が困難な場合は検知システムの導入等により行うこととなります。既設の施設に対する猶予期間はなく、平成24年6月1日から実施しなければなりません。

  • 点検の回数については、次の条文又は後述の環境省のマニュアル等を参照してください。

A基準:水質汚濁防止法施行規則第9条の2の2
B基準:水質汚濁防止法施行規則附則第3条~第6条
C基準:水質汚濁防止法施行規則附則第8条

  • 点検結果で記録すべき事項については、水質汚濁防止法施行規則第9条の2の3で次のとおり規定されています。また、これらについては、点検の日から3年間の保存しなければなりません。
  1. 点検を行つた有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設
  2. 点検年月日
  3. 点検の方法及び結果
  4. 点検を実施した者及び点検実施責任者の氏名
  5. 点検の結果に基づいて補修その他の必要な措置を講じたときは、その内容
  • なお、これらの定期点検によらず、有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設に係る異常等が確認された場合には、次に掲げる事項を記録 し、3年間保存するよう努めてください。
  1. 異常等が確認された有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設
  2. 異常等を確認した年月日
  3. 異常等の内容
  4. 異常等を確認した者の氏名
  5. 補修その他の必要な措置を講じたときは、その内容

4 使用の方法等

有害物質貯蔵指定施設及び有害物質使用特定施設に係る作業及び運転は、有害物質が地下に浸透したり、周囲に飛散したり、流出したりしないような方法で行うことが求められるため、水質汚濁防止法施行規則第8条の7に次のような方法で行うことが規定されています

  1. 有害物質を含む水の受け入れ、移し替え、分配等の作業は、有害物質を含む水が飛散し、流出し、地下に浸透しない方法で行うこと。
  2. 有害物質を含む水の補給状況や設備の作動状況の確認等、施設の運転を適切に行うこと。
  3. 有害物質を含む水が漏えいした場合には、直ちに漏えいを防止する措置を講ずるとともに、当該漏えいした有害物質を含む水を回収し、再利用するか又は生活環境保全上支障のないよう適切に処理すること。
  4. 上記1.2.3.について定めた管理要領が明確に定められていること。

5 有害物質使用特定施設について

有害物質使用特定施設(特定施設)については、当該法改正以前から、雨水も含め公共用水域に一切排出水を排出しない工場・事業場を除き、原則水質汚濁防止法第5条第1項に基づく届出(又は瀬戸内海環境保全特別措置法第5条に基づく申請)の義務があります(注1)。既に届出(申請)をしている施設については、今回の法改正を受けて改めて届出(申請)をする必要はありませんが、構造基準及び点検の義務については、改正法施行日から適用されますので、対応が必要です。

(注1)
雨水も含め公共用水域に一切排出水を排出しない工場・事業場の例としては、合流式下水道に接続する工場・事業場が考えられますが、和歌山市を除く和歌山県内の公共下水道は、すべて分流式下水道ですので、原則水質汚濁防止法第5条第1項に基づく届出(申請)が必要です。
一方、当該事例のように、雨水も含め公共用水域に一切排出水を排出しない工場・事業場に有害物質使用特定施設を設置する場合は、従来水質汚濁防止法第5条第1項に基づく届出は不用でしたが、今回の法改正により、水質汚濁防止法第5条第3項に基づく届出が必要となりました。
(注2)
有害物質使用特定施設に係る汚水等(これを処理したものを含む)を含む水を地下に浸透させる場合は、水質汚濁防止法第5条第2項に基づく届出が必要です(ただし、環境大臣が定めた方法で有害物質が検出される水については地下浸透することはできません)。

6 環境省のマニュアルについて

今回の法改正にあたり、環境省よりマニュアルがでておりますので、参考としてください。
地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル(第1版)

7 資料等

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