経営事項審査

1.経営事項審査の概要

 経営事項審査とは、建設業者の(1)経営規模、(2)経営状況、(3)技術力、(4)その他(社会性等)等、客観的事項について行われる企業評価制度であり、建設業法第27条の23で「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負うとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。」とされています。

(1) 直近の経営事項審査の改正等について

改正履歴

令和4年8月22日 経営事項審査の改正について(令和4年8月15日公布)のページを公開しました。
令和4年7月27日 Q&Aよくあるご質問』に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
正誤表
令和4年7月27日 令和4年度経営事項審査の手引き』に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
正誤表
令和4年3月28日 令和4年度経営事項審査の手引きを公開しました。
令和4年3月11日

令和4年度経営規模等評価申請審査日程を公開しました。

令和3年9月7日   1.総合評定値の計算方法を更新しました。
令和3年4月28日
  1. 経営事項審査における「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について」を改正し、「別室での審査」に代えて「書類事前提出による審査」を行うこととしました。
令和3年4月6日   1.経営事項審査の主な改正事項 (令和3年4月1日改正・国交省ホームページ)へのリンクを作成しました。
令和3年4月1日
  1. PDF形式を開きます令和3年度経営事項審査の手引きを公開しました。
令和3年3月17日
  1. 「経営事項審査における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について」を改正し、遠隔での審査又は別室での審査で確認書類に写しを使用する際に、書類の一部を省略できることを明記しました。
令和3年3月12日
  1. 令和3年度の経営事項審査の日程を掲載しました。
  2. 新型コロナウイルス感染症の流行状況を考慮し、当面は遠隔での審査のみ(別室での審査も行いません。)とします。
令和3年2月12日
  1. 令和3年1月1日施行の建設業法施行規則改正による国土交通省が定める様式への押印廃止に合わせて、和歌山県が定める様式への押印を廃止しました。
令和2年11月9日
  1. 新型コロナウイルス感染症対策のため遠隔で審査を受ける方向けに健康保険に係る「保険者番号及び被保険者等記号・番号」のマスキングについて追記しました。
  2. 「経営事項審査における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について」に行政書士等向けの様式を追加しました。
令和2年10月1日
  1.  建設業法施行規則改正(令和2年10月1日施行)に伴い、様式及び記載要領等を更新しました。
  2.  別紙2(技術職員名簿)にCPD単位取得数、別紙3(社会性等)に「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」の記入欄が追加されました。しかし、加点対象となるのは令和3年4月1日以降の申請からです。それ以前にはご記入いただいても加点されません。
  3.  令和3年3月31日までの申請については、本改正前の様式の使用を認めます。
  4.  令和2年10月1日以降に発行する経営事項審査結果通知書の様式が改正され、「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」欄が追加されました。しかし、加点対象となるのは令和3年4月1日以降の申請からです。このため、それ以前の申請に対しては常に空欄で発行します。
令和2年4月1日
  1.  令和2年4月1日以降の申請においては、審査基準日時点で建設キャリアアップカード(レベル4、レベル3)の判定を受けている技能者は、経営事項審査において技術職員として評価されます。詳細については下記のファイルをご覧ください。
    近畿地方整備局作成のチラシ
  2.  再審査の受付期間は終了しました。
     【参考】審査基準改正(令和2年4月1日施行)に伴う経営事項審査再審査について 
令和2年4月1日
  1.  令和2年4月1日以降、大臣許可業者については申請書類を近畿地方整備局へ直接ご提出ください。(外部リンク)
令和2年4月1日
  1.  令和2年4月1日以降、「国家資格者等・監理技術者一覧表」が廃止されます。
     引き続き国家資格者・監理技術者を登録・変更する場合は「入札参加資格審査申請書第5号(県内建設業者)」をご利用ください。
     (事前に登録が済んでいる技術者は、審査申請時の資格確認が省略されます。)

2.和歌山県が行う経営事項審査のご案内

経営事項審査の改正について(令和4年8月15日公布)

 令和4年8月15日に経営事項審査に係る建設業法施行規則等の改正が公布されました。

 改正の概要や和歌山県における再審査の取扱い等については、下記のページをご覧ください。

 経営事項審査の改正について(令和4年8月15日公布)のページ

 ※ 令和5年1月1日以降の申請に使用する様式については、現在準備中です。

※ 経営事項審査における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当面、来庁を要しない遠隔での審査を行う等、審査方法を変更します。
 詳細は下記のファイルをご覧ください。

  1.  PDF形式を開きます経営事項審査における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について(令和3年4月28日)
  2.  ワード形式を開きます(新型コロナ対策)別紙様式1【遠隔での審査用】
  3.  ワード形式を開きます(新型コロナ対策)別紙様式1-2【遠隔での複数審査担当行政書士用】
  4.  ワード形式を開きます(新型コロナ対策)別紙様式2【書類事前提出による審査用】
  5.  ワード形式を開きます(新型コロナ対策)別紙様式2-2【書類事前提出による審査担当行政書士用】

(1) 手引き

  1. PDF形式を開きます令和4年度経営事項審査の手引き(令和4年7月27日更新)
    PDF形式を開きます【正誤表】経審手引(PDF形式 225キロバイト)
  2. Q&A よくあるご質問(令和4年7月27日更新)
    PDF形式を開きます【正誤表】QA(PDF形式 41キロバイト)
  3. PDF形式を開きます令和4年度経営規模等評価申請審査日程
  4. 市町村コード(PDF形式 29キロバイト)
  5. PDF形式を開きます職員の常勤確認方法(PDF形式 148キロバイト)
  6. 総合評定値の計算方法
  7. 完成工事高及び元請完成工事高の業種間の積み上げについて(PDF形式 107キロバイト)
  8. 「審査基準日以前に6ヵ月を超える恒常的な雇用関係」の期間計算の取扱いについて(PDF形式 544キロバイト)

(2) 申請書等記載例・記載要領

※ 令和5年1月1日以降の申請に使用する様式の記載例等は準備中です。
  1. PDF形式を開きます申請書表紙記載例(PDF形式 274キロバイト)
  2. PDF形式を開きます (施行規則)様式第25号の14(別紙1、2、3)【経営規模等評価申請書】記載例【新着】(令和4年8月22日更新)
  3. PDF形式を開きます確認様式1【建設機械の保有状況一覧】記載例(PDF形式 116キロバイト)
  4. PDF形式を開きます (施行規則)様式第2号【工事経歴書】記載例 
  5. PDF形式を開きますCPD取得技術者名簿記載例(PDF形式 609キロバイト)
  6. PDF形式を開きます技能者名簿記載例(PDF形式 610キロバイト)
  7. PDF形式を開きます工事経歴書記載要領(令和2年10月1日以降)(PDF形式 60キロバイト)
  8. 工事経歴書の記載フロー(PDF形式 98キロバイト)
  9. 証紙(印紙)貼付書(PDF形式 70キロバイト)
  10. PDF形式を開きます記載要領(令和2年10月1日以降)(PDF形式 462キロバイト)

(3) 新規・法人成・承継申請等記載例

(4) 経営規模等評価申請書(様式関係)

1.申請書表紙

2.(施行規則)様式第25号の14(別紙1、2、3)【経営規模等評価申請書】

3.確認様式1【建設機械の保有状況一覧】

4.(施行規則)様式第2号【工事経歴書】

5.証紙貼付書

6.建退共加入証明願

7.(通知)様式第1号【工事種類別完成工事高付表】

8.(通知)様式第2号【経理処理の適正を確認した旨の書類】

9.(通知)様式第3号【継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿】

10.(通知)様式第4号【CPD単位を取得した技術職員名簿】

11.(通知)様式第5号【技能者名簿】

12.国家資格者等・監理技術者等の登録についてはこちら

※ 「規則」:建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)

※ 「通知」:経営事項審査の事務取扱いについて(平成20年1月31日国総建第269号)

3.経営事項審査に係る最近の主な制度改正・通知

(1) 経営規模等評価の再審査の特例の取扱いについて(受付期間終了)

※ 再審査の受付期間は終了しました。 

 令和3年6月16日以降に経営規模等評価申請を行った建設業者で、建設技能者についての能力評価の結果通知を受けていたにもかかわらず、「レベル判定システム(外部リンク)」の停止により「能力評価(レベル判定)結果通知書」を入手できなかった方は、当該事項に係る経営事項審査の再審査の申立てを令和4年4月26日まで行うことができます(国土交通省通知)。

 なお、「能力評価(レベル判定)結果通知書」の再発行については、国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課建設キャリアアップシステム推進室(03-5253-8111・内線24854)が相談窓口となっています。

(2) 和歌山県が行う経営事項審査における押印の廃止について

  1. 令和3年1月1日施行の建設業法施行規則改正による国土交通省が定める様式への押印廃止に合わせて、和歌山県が定める様式への押印を廃止しました。
  2. 当面は、改正前の様式による申請も押印の有無に関わらず受け付けます。

(3) 建設業法施行規則改正(令和2年10月1日施行)に伴う様式の更新について

  1.  建設業法施行規則改正(令和2年10月1日施行)に伴い、様式及び記載要領等を更新しました。
  2.  別紙2(技術職員名簿)にCPD単位取得数、別紙3(社会性等)に「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」の記入欄が追加されました。しかし、加点対象となるのは令和3年4月1日以降の申請からです。それ以前にはご記入いただいても加点されません。
  3.  令和3年3月31日までの申請については、本改正前の様式の使用を認めます。
  4.  令和2年10月1日以降に発行する経営事項審査結果通知書の様式が改正され、「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」欄が追加されました。しかし、加点対象となるのは令和3年4月1日以降の申請からです。このため、それ以前の申請に対しては常に空欄で発行します。

(4) 改元に伴う様式の改正について

  1. 平成から令和への改元に伴い、一部の様式が改正されました。
    なお、改正前(平成のまま)の様式を用いた申請も有効です。(審査時に修正します。)

(5) いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて

  1. 詳細ページへのリンク

(6) 平成30年4月1日施行の改正について

※ 再審査の受付期間は終了しました。

  1. 改正内容
  2. 参考資料
  3. 総合評定値の計算方法(平成30年3月31日まで)

(7) 法人番号の記載について

 平成28年11月1日以降に申請される方は、法人番号(13桁の番号)を記載していただくこととなりました。(個人事業者の方は記載の必要はありません。)
 なお、法人番号は国税庁法人番号公表サイト(http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)で検索できます。

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