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人権局(人権政策課・人権施策推進課)

人権局には、人権政策課と人権施策推進課の2つの課があります。

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人権局フロアマップ

新着情報

各種情報

人権政策課

  1. 人権施策の調査、企画及び調整に関すること。
  2. 人権相談に関すること。
  3. 同和行政に関すること。

人権尊重の社会づくりの推進

各人権分野に精通した方15名以内で構成されています。審議会では人権施策基本方針に関する事項を審議するほか、知事の諮問に応じて人権尊重の社会づくりに関する基本的な基本事項の審議、人権尊重の社会づくりの基本的事項について知事に意見を述べることができます。

人権相談窓口の設置

  • 人権相談窓口

人権局、各振興局及び（公財）和歌山県人権啓発センターに人権相談窓口を設置し、人権に関する様々な相談に応じています。

相談窓口の一覧はこちらから

  • 相談担当職員の資質向上

県内の各相談機関の実務担当者が連携・協力を図ることにより、県民からの人権に関わる相談に対して、総合的かつ効果的に対応するとともに、相談対応職員の資質の向上（スキルアップ）を図ります。

同和問題の解決に向けた取組

同和問題の解決に向けた取組の中心機能、総合窓口等の役割を担います。

人権施策推進課

  1. 和歌山県人権尊重の社会づくり条例の施行に関すること
  2. 人権施策の総合的な推進に関すること
  3. 人権啓発の推進に関すること

和歌山県人権尊重の社会づくり条例

人権尊重の社会づくりに関し、県及び県民の責務を明らかにするとともに、その施策の推進に必要な事項を定め、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を図ることを目的として、平成14年3月26日に施行しました。

人権施策の総合的な推進

人権施策基本方針

本県では、県の人権教育・啓発を総合的かつ効果的に推進するための指針として和歌山県人権施策基本方針を策定し、すべての人の人権が尊重される社会の創造をめざし、国、市町村と連携し、企業、団体等との協働により、人権施策を総合的に推進しています。

和歌山県人権尊重の社会づくり条例に基づき、人権施策の総合的な推進を図るための基本となる方針である「和歌山県人権施策基本方針」を策定するとともに、県が実施した人権施策を定期的に公表しています。

人権に関する県民意識調査及び事業所アンケート調査

県民の皆さんの人権意識や、企業等における人権尊重の取組等を把握するため、人権に関する県民意識調査や事業所アンケート調査を実施しています。

人権啓発の推進

県では、人権尊重に関する活動を積極的に実施している、または、これから実施しようとする企業・団体のみなさんと人権尊重の社会づくり協定を締結し、協働して人権尊重の社会づくりに取り組んでいます。

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