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一般行政職

主査

坂本 祐里Sakamoto Yuri

福祉保健部/健康局/国民健康保険課
平成21年度採用

 育児休業の取得・復職に当たっては、周りに仕事と子育てを両立されている方がおり、色々とアドバイスをいただくことができました。
 復職後は、毎日育児時間休暇を利用しながらも、以前からの経験を生かし、充実した気持ちで仕事に取り組んでいます。
 また、子供の急な発熱や、新型コロナウイルスによる保育所の臨時休園の際には、職場の同僚にも助けていただきつつ、活用できる休暇制度や在宅勤務制度も充実しているため、安心して仕事にも子育てにも向き合うことができました。

育児休業期間(産休期間も含む)

平成30年7月1日
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令和元年8月31日

令和2年12月21日
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令和4年3月31日

県職員をめざす人へ

県庁は、仕事と子育てを両立しながら働ける様々な制度があり、また子育てをしながらでもやりがいを持って働くことができる職場です。

一般行政職

主査

志茂 正幸Shimo Masayuki

商工観光労働部/企業政策局/企業振興課
平成22年度採用

 これまでに2回、それぞれ1か月程度、育児休業を取得しました。
 県庁内でも、男性職員で育児休業を取得する人が徐々に増えてきており、比較的抵抗感なく取得することができたように思います。復帰後も、泊りの出張のない業務に担当を変えてもらったり、子供の急な発熱時などの休暇取得に配慮してもらっています。
 仕事と育児の両立は大変ですが、限られた時間の中で、仕事に傾いたり、育児に傾いたりしながら、倒れないように頑張っています。

育児休業期間

平成29年7月10日
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平成29年8月10日

令和3年10月7日
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令和3年11月5日

県職員をめざす人へ

個人的には育児休業を取得して、とても良かったと感じています。 県庁では、まだまだ男性の育児休業取得率は高くはありませんが、少なくとも、取得したい人は取得できる環境は整っていると思います。


出産・育児のサポート制度

和歌山県庁は、産前産後休暇や育児休業をはじめとした出産や子育てを支援する各種制度が整備されているとともに、代替の職員が配属されるなど、実際に制度が利用しやすい職場環境となっています。配属、仕事内容、昇任、研修とも男女の差はありません。
主な有給の制度

■産前産後休暇

出産予定日前8週間〜出産後8週間取得できる休暇

■育児時間休暇

3歳になるまでの子を育てるための休暇
〈1日2回各60分、又は1日1回120分〉

■妻の出産休暇

妻が出産する場合に取得できる休暇
〈入院の日から産後2週間の間で3日以内〉

■男性職員の育児参加休暇

産まれてくる子や小学校就学前の子の養育のための休暇
〈子の出産予定日の8週間前から出産後1年を経過するまでの5日以内〉

■子の看護休暇

満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子の看護をするための休暇 〈1年につき5日まで〉
※対象となる子を2人以上養育する場合は10日まで

無給の制度

■育児休業

子が3歳になるまでの期間に取得できる休業
〈任期付きの代替職員が配属されます〉

■育児部分休業

子が小学校就学前までの期間に取得できる休業
〈1日2時間以内〉

■子育て部分休暇

子が小学校1年生から3年生までの期間に取得できる休暇
〈1日2時間以内〉

■介護休暇

身内の介護を必要とする場合に取得できる休暇
〈6か月以内〉

勤務形態の選択ができる制度

■育児短時間勤務制度

子が小学校就学前まで、勤務形態が選択できます
※給料月額は、勤務時間数に応じた額となります
①週5日……1日あたり3時間55分勤務
②週5日……1日あたり4時間55分勤務
③週3日……1日あたり7時間45分勤務
④週2日半…1日あたり7時間45分勤務×2日
                 1日あたり3時間55分勤務×1日
⑤週19時間25分〜24時間35分〈交替制勤務の職場のみ〉

■早出遅出勤務制度

小学校就学前までの子等の養育等のため、始業及び終業の時刻を変更することができます

   


※制度内容は令和4年10月1日現在の制度です。変更される場合があります。
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