令和5年度「農林水産業デジタルマーケティング総合支援事業」業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
令和5年度「農林水産業デジタルマーケティング総合支援事業」業務委託について
和歌山県内農林漁業者等のECにおける販路開拓及び販路拡大に関する課題を解決するとともに、デジタルマーケティング（サイト構築、SEO対策、SMO対策、LPO対策、ネット広告戦略、アクセス解析等）に係る総合的なサポート体制を構築することで、事業者のECを通じた販売力・ブランド力向上を図るための業務を担う委託事業者をプロポーザル方式で選定するにあたり、プロポーザル参加希望者を募集します。
【令和5年4月11日】質問の回答を掲載しました。
【令和5年4月27日】審査の結果を掲載しました。
1 概 要
●委託業務名
令和5年度「農林水産業デジタルマーケティング総合支援事業」
●委託上限額
5,000千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）
●業務内容
「仕様書」を参照
2 委託事業にかかる企画書等の提出手続きに関する事項
●担当課
和歌山県 農林水産部 食品流通課 生産者支援班
〒640-8585 和歌山市小松原通1－1
電話番号 073－441－2814 ＦＡＸ番号 073－432－4161
●企画書提出期限等スケジュール
・実施要領等に関する質問受付締切 令和5年4月 5日（水）
・質問への回答期日 令和5年4月12日（水）
・企画提案書受付締切 令和5年4月19日（水）
・審査会 令和5年4月25日（火）
※詳細については「プロポーザル実施要領」を参照
3 標記委託事業への参加資格要件
参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たす者であること。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
イ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されていない者であること。
ウ 和歌山県が行う競争入札に関する指名停止又は資格停止の措置を受けていない者であること。
エ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続きの申立がなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
オ 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされていないこと。
カ 国税及び県税の滞納がない者であること。
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に掲げる暴力団及びこれらの利益となる行動を行っている者でないこと。
ク 県の要請に応じて、速やかに対応することが可能であり、関係事業者と緊密に連絡調整をとれる体制を整えている者であること。
44質問書に対する回答
「令和5年度「農林水産業デジタルマーケティング総合支援事業」 に係る質問を受け付けたところ、10件の質問がありましたので、以下のとおり回答します。
質問回答（PDF形式 72キロバイト）55 審査結果
このことについて、令和5年3月24日（金）から令和5年4月19日（水）までの期間で公募を行ったところ、3件の提案があり、令和5年4月25日（火）にプロポーザル審査会を開催し、企画提案を審査した結果、下記の提案者の提案を採択しました。
採択事業者：楽天グループ株式会社（東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス）
03 別紙様式1（質問書） (ワード形式 39キロバイト)