令和4年4月23日に発生した知床遊覧船事故を踏まえ、国土交通省において標記検討会が設置され、遊漁船業者を含む有識者等と議論が重ねられてきました。

　その結果、検討会において、遊漁船に安全設備等（法定無線設備、非常用位置等発信装置、救命いかだ等、隔壁の水密化等）を義務付けする方針が決定されました。

　標記検討会での資料や議事概要について、下記リンク先に公表されていますので、ご確認ください。
 

　「知床遊覧船事故を踏まえた遊漁船の安全設備の在り方に関する検討会」（国土交通省への外部リンク）
 

遊漁船等に対する安全設備等の義務化について

　「知床遊覧船事故を踏まえた遊漁船の安全設備の在り方に関する検討会」における遊漁船への安全設備等の義務付けの方針を踏まえ、国土交通省において、安全設備等の義務化の円滑な実施に向け、遊漁船業者向けの説明資料が作成され、同省ＨＰに公表されています。
　安全設備等の義務化における制度の仕組みや内容に関する説明資料について、下記リンク先に公表されていますので、ご確認ください。

　「旅客船・遊漁船等に対する安全設備等の義務化について」（国土交通省への外部リンク）

 

　なお、遊漁船への安全設備等の義務化の適用日については、国土交通省において、関係省令が令和8年4月1日に公布（令和8年10月施行）されましたのでお知らせします。
 

・安全設備等の設置が必要となる日

法定無線設備　　　　：令和8年10月以降で最初に迎える定期検査又は中間検査

非常用位置等発信装置：令和8年10月以降で最初に迎える定期検査

救命いかだ等　　　　：令和8年10月以降で最初に迎える定期検査

隔壁の水密化等　　　：令和9年 4月以降で最初に迎える定期検査