農業次世代人材投資資金(準備型)

農業次世代人材投資資金(旧 青年就農給付金)について

農業次世代人材投資事業(外部リンク)とは、次世代の農業を担う青年に対し、就農前の研修段階及び就農直後に農業次世代人材投資資金(以下、「資金」という。)を交付する事業です。

資金には、次世代を担う農業者となるために、就農に向けて、県が認める研修機関で研修する者に対して交付する「準備型」と、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対して交付する「経営開始型」があります。
 

また、令和3年度においては、就職氷河期世代(研修計画承認申請時の年齢が原則30歳以上かつ就農予定時の年齢が49歳以下の人。29歳以下であっても不本意に非正規雇用で働く人等を含む)を対象とし、県が認める研修機関で研修する者に対して資金を交付する 「就職氷河期世代の新規就農促進事業」を実施します。詳しくは以下の事業概要をご覧ください。

農業次世代人材投資資金(準備型) 

(1)制度の概要
原則として和歌山県内での就農に向けて、知事が認める研修機関等において研修を受ける青年就農希望者に、一人 あたり年間150万円を最長2年間交付する事業で、県から直接交付します。
詳細は「PDF形式を開きます和歌山県農業次世代人材投資事業実施要綱(PDF形式 540キロバイト)」にてご確認ください。
返還

  • 資金の交付要件を満たさなくなった場合
  • 研修を途中で中止・休止した場合
  • 県の実施要綱で定められた報告を行わなかった場合
  • 県が適切に研修を行っていないと判断した場合
  • 国が実施する報告の徴収や立ち入り調査に協力しない場合
  • 研修終了後1年以内に49歳以下で就農(独立・自営就農、親元就農、雇用就農)できなかった場合
  • 親元就農した者が親元就農後5年以内に当該農業経営を継承しなかった場合
  • 独立・自営就農した者が独立・自営就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならなかった場合
  • 独立・自営就農、親元就農、雇用就農を実施要綱で定められた期間継続しない場合
  • 虚偽の申請を行った場合 など

(2)申請者の要件
研修計画を申請される方は、次の1から7のほか県が認める要件を満たす必要があります。

  1. 就農予定時の年齢が 原則49歳以下であり、自ら農業経営を行うことに強い意欲を有していること、又は雇用就農を目指していること(独立・自営就農の場合就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者になること、親元就農の場合就農後5年以内に経営を継承すること)
  2. 県が認める研修機関等で研修を受けること
  3. 研修時間がおおむね1年かつ1,200時間以上で、研修期間を通して、就農に必要な技術や知識の習得に取り組むこと
  4. 常勤の雇用契約を締結していないこと
  5. 原則、前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること
  6. 研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること
  7. 原則として生活費の確保を目的とした国又は和歌山県の他の事業による給付等(失業保険や生活保護など)を受けていないこと。

その他、詳しい要件については、「PDF形式を開きます(次世代)申請手続き(PDF形式 176キロバイト)」および「PDF形式を開きます和歌山県農業次世代人材投資事業実施要綱(PDF形式 540キロバイト)」にてご確認ください。和歌山県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針は詳細ページをご覧ください。

(3)申請方法
資金の交付を希望される方は、研修計画承認申請書に必要書類を添付して、申請窓口へ提出してください。
申請に係る相談は、申請受付期間前でも受け付けますが、申請書類受付については受付期間を厳守してください。
書類に不備がある場合は、受付できません。
申請様式(ワード形式を開きます(次世代)申請様式(ワード形式 75キロバイト)PDF形式を開きます(次世代)申請様式(PDF形式 234キロバイト) PDF形式を開きます(次世代)申請書記載例(PDF形式 271キロバイト)
申請窓口

  • 農林大学校等県が設置した研修機関で研修を実施する場合は、研修を受ける研修機関
  • 県知事の承認を受けた農協トレーニングファーム、先進農家等は、研修地を管轄する振興局農林水産振興部農業水産振興課

(4)申請受付期間
令和3年度第1回受付 令和3年4月26日(月)から5月13日(木) 午後5時必着≪受付終了≫

令和3年度第2回受付 令和3年7月20日(火)から8月10日(火) 午後5時必着≪受付終了≫

令和3年度第3回受付 令和3年10月下旬から募集開始予定
(5)県が認める研修機関

  • 和歌山県農林大学校、和歌山県農林大学校就農支援センター
  • 農協トレーニングファーム(県知事の承認を受けたものに限る。)
  • 研修機関として県知事に認定された先進農家・先進農業法人、市町村、協議会等
  • 公益社団法人国際農業者交流協会

(6)その他
資金は、県が定めるすべての申請要件を満たした方の研修計画を審査の上、交付の可否を決定させていただくことになりますので、あらかじめご了承ください。
(7)問合せ先
県農林水産部農業生産局経営支援課担い手育成班 TEL 073-441-2932

(補足)農業次世代人材投資事業(準備型)における研修機関の認定について
令和3年4月13日に県が認める研修機関の要件を一部改正しました。
詳しくは「PDF形式を開きます和歌山県農業次世代人材投資事業実施要綱(PDF形式 540キロバイト)」、「PDF形式を開きます和歌山県農業次世代人材投資事業等研修機関認定要領(PDF形式 152キロバイト)」にてご確認ください。
ワード形式を開きます研修機関等認定申請書(様式)(ワード形式 27キロバイト)

※平成30年度以前に研修機関の認定を受けていた先進農家・先進農業法人におかれては、令和2年度の研修受け入れに当たり再認定を受ける必要がありますのでご注意ください。

就職氷河期世代の新規就農促進資金

(1)制度の概要
就職氷河期世代(研修計画承認申請時の年齢が原則30歳以上かつ就農予定時の年齢が49歳以下の人。29歳以下であっても不本意に非正規雇用で働く人等を含む)を対象とし、県が認める研修機関で研修する者に対して資金を交付する 「就職氷河期世代の新規就農促進事業」を実施します。
詳細は「PDF形式を開きます和歌山県就職氷河期世代の新規就農促進事業 実施要綱(PDF形式 522キロバイト)」にてご確認ください。

(2)申請者の要件
研修計画を申請される方は、次の1から7のほか県が認める要件を満たす必要があります。

  1. 原則30 歳以上で、かつ、就農予定時の年齢が49 歳以下の就職氷河期世代(29 歳以下であっても、就労経験があり、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者、就業を希望しながら様々な事情により無業の状態にある者など就職氷河期世代に準じた就業に向けた課題に直面している者を含む。)であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
  2. 県が認める研修機関等で研修を受けること
  3. 研修時間がおおむね1年かつ1,200時間以上で、研修期間を通して、就農に必要な技術や知識の習得に取り組むこと
  4. 常勤の雇用契約を締結していないこと
  5. 原則、前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること
  6. 研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること
  7. 原則として生活費の確保を目的とした国又は和歌山県の他の事業による給付等(失業保険や生活保護など)を受けていないこと。

その他、詳しい要件については、「PDF形式を開きます(氷河期)申請手続き(PDF形式 185キロバイト)」および「PDF形式を開きます和歌山県農就職氷河期世代の新規就農促進事業実施要綱(PDF形式 522キロバイト)」にてご確認ください。和歌山県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針は詳細ページをご覧ください。

(3)申請方法
資金の交付を希望される方は、研修計画承認申請書に必要書類を添付して、申請窓口へ提出してください。
申請に係る相談は、申請受付期間前でも受け付けますが、申請書類受付については受付期間を厳守してください。
書類に不備がある場合は、受付できません。

※農業次世代人材投資事業(準備型)とは申請様式が異なりますのでご注意ください。
申請様式(ワード形式を開きます(氷河期)申請様式(ワード形式 64キロバイト)PDF形式を開きます(氷河期)申請様式(PDF形式 227キロバイト)) PDF形式を開きます(氷河期)申請書記載例(PDF形式 269キロバイト)
申請窓口

  • 農林大学校等県が設置した研修機関で研修を実施する場合は、研修を受ける研修機関
  • 県知事の承認を受けた農協トレーニングファーム、先進農家等は、研修地を管轄する振興局農林水産振興部農業水産振興課

(4)申請受付期間
令和3年度第1回受付 令和3年4月26日(月)から5月13日(木) 午後5時必着≪受付終了≫

令和3年度第2回受付 募集中止

令和3年度第3回受付 募集中止

※令和3年度は予算の都合上、就職氷河期世代の新規就農促進事業の第2回以降の募集を中止します。
(5)県が認める研修機関

  • 和歌山県農林大学校、和歌山県農林大学校就農支援センター
  • 農協トレーニングファーム(県知事の承認を受けたものに限る。)
  • 研修機関として県知事に認定された先進農家・先進農業法人、市町村、協議会等

(6)その他
資金は、県が定めるすべての申請要件を満たした方の研修計画を審査の上、交付の可否を決定させていただくことになりますので、あらかじめご了承ください。
(7)問合せ先
県農林水産部農業生産局経営支援課担い手育成班 TEL 073-441-2932

(補足)就職氷河期世代の新規就農促進事業における研修機関の認定について
「就職氷河期世代の新規就農促進事業」の認定研修機関は「次世代人材投資事業(準備型)」と同一の「PDF形式を開きます和歌山県農業次世代人材投資事業等研修機関認定要領(PDF形式 152キロバイト)」に基づき認定されます。
ワード形式を開きます研修機関等認定申請書(様式)(ワード形式 27キロバイト)

農業次世代人材投資資金(経営開始型)

次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の認定新規就農者に対して 審査の上、資金を交付する事業です。
要件等詳細につきましては、就農地の 市町村へお問い合わせ下さい。

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