森林環境譲与税(和歌山県森林環境譲与税活用基金事業)について

森林環境税の創設について

 森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

 このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。

 これにより、「森林環境税」(令和6(2024)年度から課税)及び「森林環境譲与税」(令和元(2019)年度から譲与)が創設されました。

根拠法令

 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)

森林環境譲与税(和歌山県森林環境譲与税活用基金事業)について

 和歌山県では、県に譲与される森林環境譲与税を「和歌山県森林環境譲与税活用基金」に積み立て、この基金を活用して事業を行っています。

PDF形式を開きます和歌山県森林環境譲与税活用基金事業の概要(PDF形式 116キロバイト)

森林環境譲与税の使途について

 和歌山県では、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき、和歌山県森林環境譲与税活用基金事業により、森林整備等を行う市町村の支援や林業担い手の育成・確保、木材利用の促進等に森林環境譲与税を活用することとしています。

 また、同法には、市町村及び都道府県は森林環境譲与税の使途を公表しなければならないとされています。

関係法令

 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(抄)

 第三十四条3項 市町村及び都道府県の長は、地方自治法第二百三十三条第三項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

各年度の森林環境譲与税の使途

PDF形式を開きます令和元年度森林環境譲与税決算状況(PDF形式 75キロバイト)

参考リンク

森林環境税及び森林環境譲与税(林野庁ホームページ)(外部リンク)

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