和歌山県地球温暖化対策条例に基づく排出抑制計画書制度について

和歌山県では、地温暖化対策条例により、県内で一定量以上のエネルギーを使用している事業者の皆様に、温室効果ガスの「排出抑制計画書」及び「排出抑制計画書等報告書」を作成し、知事に提出することを義務づけています。(条例第12条)

制度の趣旨

事業者の自主的かつ積極的な地球温暖化対策を促進し、事業活動や自動車の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制を図ることを目的とした制度です。

また、各事業者からの報告内容を集計・分析することにより地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための基礎資料としています。

参考

対象となる事業者(排出抑制計画書等の提出義務のある事業者)

  • 県内に設置しているすべての工場等(省エネ法と同じ定義)の前年度のエネルギー使用量の原油換算値が、合計して1,500キロリットル以上である事業者
  • 省エネ法(注意1)に規定する連鎖化事業者(フランチャイズ事業等を行っている事業者)のうち、県内に設置しているすべての工場等及び当該連鎖化事業に加盟する者が県内に設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等における前年度のエネルギー使用(原油換算値)が、合計して1,500キロリットル以上である事業者
    ((注意1)エネルギーの使用の合理化等に関する法律)

排出抑制計画書及び排出抑制計画等報告書の提出時期等

  1. 排出抑制計画書(1部)
    計画期間の初年度の7月末日まで
    計画期間が複数年にわたる場合、計画書の内容に変更がない限り、毎年提出する必要はありません。
    補足 平成29年度からの変更
       平成28年度までは、複数年計画であっても毎年提出が必要
       平成29年度からは、計画初年度(変更時)のみ提出が必要
     
  2. 排出抑制計画等報告書(1部)

毎年7月末日まで

提出方法

書類を持参・郵送していただくほか、メール、インターネットによる電子申請システムにより提出してください。

  • 持参・郵送
    宛先 和歌山県庁環境生活総務課
    所在地 〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地
     
  • メール
    メールアドレス:e0320003@pref.wakayama.lg.jp
    件名等は以下のとおりとしてください。
    件名: 「法人名等」地球温暖化対策条例関係報告書類提出
    添付ファイル:Word、Excel、PDFのみ(左記以外のファイルよる提出は受け付けられません)
    本文:担当者名、電話番号を記載

様式等

排出抑制計画書(別記第1号様式)

排出抑制計画等報告書(別記第2号様式)

(補足)省エネ法に規定する指定工場を県内に有している場合は、省エネ法定期報告書 のうち各工場それぞれの「指定-第1表から指定-第10表までの写し」を添付してください。
 

作成に際して

  • 県内に設置しているすべての工場等のエネルギー使用量を事業者単位で報告してください。
  • 各様式の記載方法については、それぞれの様式の最終ページの「備考」を参照してください。
  • 計画内容、エネルギー使用量の原油換算方法や二酸化炭素排出量算定は、省エネ法の手続きに準じてください。排出係数は、以下の環境省ホームページを参考にしてください。
    温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度算定方法・排出係数一覧(外部リンク)(新しいウィンドウで開きます。)
  • 「事業者の主たる業種」については、以下の統計局ホームページを参考にしてください。
    日本標準産業分類(平成25年10月改定)(外部リンク)(新しいウィンドウで開きます。)

(補足)「連絡先」欄に記入された電子メールアドレスあてには、提出書類に関することのほか、温暖化対策・省エネ対策・電力需給対策などに関して、県からのお知らせをお送りすることがあります。

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