和歌山県で住宅宿泊事業(民泊)を営みたい方へ

和歌山県では住宅宿泊事業法による届出に併せて、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者及び管理業務の一部を再委託された者が守るべき和歌山県独自のルールを定めた条例案を提出し可決されました。
和歌山県で住宅宿泊事業の届出を行う場合は、このルールを遵守し、法に基づく添付書類に加えて、和歌山県の条例に基づく必要書類を作成、提出していただく必要があります。
和歌山県内で、住宅宿泊事業をお考えの方は、届出をするまえに、必ずこのページの記載に目を通していただき、ご理解のうえ、必要書類をそろえて届出時に提出してください。

住宅宿泊事業(民泊)を営みたい方へ 届出前に必ず確認してください。

平成30年6月15日以降に住宅宿泊事業を営みたい方へ

  1. 和歌山県の条例で追加されている届出時に必要な添付書類
    別記第1号様式(ワード形式 29キロバイト)住宅宿泊事業の適正な運営に係る証明書
    別記第2号様式(ワード形式 25キロバイト)管理組合の規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場合に、管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証する誓約書
  2. 住宅宿泊事業を適正に運営することを証する書類を作成し届出なければならない。
    (細則に定める第1号様式) システムからの届出「その他添付資料1」にアップロード。記載例(PDF形式 208キロバイト)
  3. 「周辺地域の生活環境への悪影響の防止のために講ずる措置」を定め、周辺住宅の住民に説明し、その措置について反対する意思がないことを確認しなければならない。(説明し、確認した内容を上記1の第1号様式の6(5)に記載してください。)

  4. 事前に自治会やマンション管理組合に説明し、意見を求めなければならない。
    (説明し、意見を求めた経過について記載した書面の提出が必要です。様式の定めはありませんが、記載内容は細則を確認してください。システムからの届出「その他添付資料2」にアップロード。)
  5. 住宅宿泊管理業者は、届出住宅がある建物が集合建物である場合は、宿泊者が当該届出住宅に宿泊する間、その建物内に駐在しなければならない。(対応者の配置状況について、上記1の第1号様式の7(1)に記載してください。)
  6. 住宅宿泊管理業者は、届出住宅がある建物が戸建住宅である場合は、宿泊者が当該届出住宅に宿泊する間、徒歩おおむね10分の距離の範囲内に駐在しなければならない。(対応者の配置状況について、上記1の第1号様式の7(1)に記載してください。)
  • 届出書を作成したときに掲示するもの (掲示場所は、法第13条に規定する標識を掲示しようとする場所)
    別記第3号様式(PDF形式 67キロバイト)条例第3条第12条の規定に基づく公表の掲示様式
  • 「和歌山県独自のルールに基づく届出方法や届出書類等」の詳細は、食品・生活衛生課までお問い合わせください。
  • 届出の前には、届出住宅の所在地の管轄消防署と協議の上、「消防法令適合通知書」を取得し届出時に添付する必要があります。
  • 届出時には住民票抄本が必要です。 システムからの届出「その他添付資料3」にアップロード。

平成30年6月14日以前に宿泊サービスを提供したい方へ

住宅宿泊事業法関係法令

関係他法令相談先

関係法令 内容 問い合わせ先

消防法

住宅宿泊事業の届出前に、消防法令適合通知書の交付を受け、届出書に添付することが必要

届出住宅を管轄する消防本部・組合

各市町村の火災予防条例 防火対象物使用開始届出書が必要となる場合は提出

届出住宅を管轄する消防本部・組合

食品衛生法

届出住宅において食事を提供する場合は、住宅宿泊事業の開始前に食品衛生法に基づく営業許可の手続きが必要

各管轄保健所

※和歌山市内は

和歌山市保健所

水質汚濁防止法

公共用水域に水を排出する場合(雨水も含む)、住宅宿泊事業開始の60日

前までに水質汚濁防止法に基づく届け出が必要

 ※1 排水をマンションや団地等で集合処理している場合はマンション

  や団地等の管理者が水質汚濁防止法の届出者となる場合があります。

 ※2 事業場の日最大排水量が50立方メートル以上となる場合、瀬戸内

  海環境保全特別措置法による許可が必要となる場合があります。

各管轄保健所

※和歌山市内は

和歌山市役所

環境政策課

下水道法に関すること

公共下水道を使用する場合、あらかじめ下水道法に基づく届出が必要

各市町村下水道担当課

建築基準法関係の安全措置に関すること等

・住宅宿泊事業法第6条に基づき、事業開始までに講じなければならない完

全確保措置についての詳細な内容等の確認が必要な場合の問い合わせ先

・建築物の増改築や用途変更等が必要な場合の問い合わせ先

県土整備部建築住宅課

各種税金関係

住宅宿泊事業に係る国税(所得税・法人税等)

県税(事業税等)

市町村税(固定資産税等)

各管轄税務署

各管轄県税事務所

各市町村税務部署

住宅宿泊事業に関する届出等の相談先(PDF形式 43キロバイト)

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