2　条例第3条第2項第7号の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

3　条例第3条第5項の規則で定める様式は、別記第2号様式のとおりとする。

4　条例第3条第10項の規定により説明しなければならない規則で定める者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

5　条例第3条第10項の規定により確認しなければならない規則で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

6　届出者は、条例第3条第10項の規定により確認をしたときは、当該確認をした相手方それぞれごとに、次に掲げる事項に関して記録を作成し、法第3条第6項各号のいずれかに該当することにより届出者が住宅宿泊事業を廃止し、又は営まなくなった日から起算して3年を経過する日までの間、これを保存するものとする。

7　条例第3条第11項の規定により説明し、意見を求めるに当たっては、同項各号に定める者に対して、次に掲げる事項について、対面による説明かつ書面の交付その他の適切な方法により行わなければならない。ただし、同項各号に定める者が一時的に不在である等対面による説明かつ書面の交付その他の適切な方法により説明し、意見を求めることが困難であると知事が認めた場合であって、当該各号に掲げる事項を記載した書面を同項各号に定める者に対して送付し、書面又は口頭により意見を求めるときは、この限りでない。

8　条例第3条第11項の規定により説明をしたときは、同項各号に定める者のそれぞれに係る次に掲げる事項に関する記録を作成し、法第3条第6項各号のいずれかに該当することとなったことにより届出者が住宅宿泊事業を廃止し、又は営まなくなった日から起算して3年を経過する日までの間、当該記録及び交付した資料を保存しなければならない。

9　条例第3条第11項の規定により意見を求め、当該意見が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書面を作成し、法第3条第6項各号のいずれかに該当することとなったことにより届出者が住宅宿泊事業を廃止し、又は営まなくなった日から起算して3年を経過する日までの間、当該書面を保存しなければならない。

10　条例第3条第12項の規定による公表は、同条第1項の書類を作成した日の翌日から起算して当該書類に係る住宅宿泊事業を開始する日までの間、法第13条に規定する標識を掲示しようとする場所に別記第3号様式により掲示を行わなければならない。

11　条例第3条第13項において準用する同条第12項の規定による公表は、当該書類の変更を行った日の翌日から起算しておおむね15日間行わなければならない。

12　条例第3条第13項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

2　条例第4条第5項の規定による届出は、別記第4号様式により行わなければならない。

2　条例第5条第5号の規定による講習は、厚・国規則第4条第7項の規定による届出番号の通知を受けた日から起算して1年以内に受講しなければならない。

2　前項に規定する提示を受ける方法は、対面により行わなければならない。ただし、本人確認を行うことができる画面を有し、鮮明な画像及び明瞭な音声を送受信する性能を有しているテレビ電話装置その他の装置を利用することにより、対面によらずに宿泊者の本人確認が可能であると知事が認める場合は、この限りでない。

2　条例第10条の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

3　第1項の記録は、当該記録を作成した日から起算して3年間保存するものとする。

2　条例第11条の規定による標識の掲示は、別記第5号様式により行わなければならない。ただし、別記第5号様式中、外国語による表記の部分については、知事の承認を得た上で、変更できるものとする。

2　第6条第2項の規定は、条例第15条において準用する条例第5条第5号の規定による講習の受講について準用する。

3　第7条の規定は、条例第15条において準用する条例第7条の規則で定める場所について準用する。

4　第8条の規定は、条例第15条において準用する条例第8条第1項の規則で定める方法について準用する。

5　第9条の規定は、条例第15条において準用する条例第9条第1項第3号の規則で定める場所について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年6月15日から施行する。ただし、次項の規定は、平成30年3月15日から施行する。

(準備行為)

2　法附則第2条第1項の規定に基づく準備行為として、法第3条第2項及び第3項の規定の例による届出をしようとする際に必要となる届出書に添付すべき書類の作成については、この規則の施行前においても、第3条及び第4条の規定の例により、これを行うことができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。