平成23年和歌山県地価調査

平成23年和歌山県地価調査について

県内の地価は引き続き下落傾向にあり、下落率も昨年調査と比べ拡大している。県全体では住宅地は21年連続の下落、商業地も20年連続の下落となっている。

一方、利便性の高い一部の地域では下落率が縮小し、下げ止まり傾向も見られる。上昇地点はないが、横ばい地点が1地点ある。

1 全体の特徴

  • 林地を除く全用途の対前年平均変動率はマイナス5.2%で、昨年(マイナス4.7%)よりも下落率が拡大している。
  • 昨年より価格が上昇した地点はなく、価格が横ばいの地点は1地点、価格が下落した地点は263地点となっている。

2 用途別の特徴

(1)住宅地

  • 県全体の対前年平均変動率はマイナス4.9%で、昨年(マイナス4.5%)よりも下落率が拡大している。平成3年から21年連続の下落であり、上昇・横ばい地点はなく、全地点が下落している。なお、平均変動率マイナス4.9%は、昭和50年と同率で過去最高の下落率である。
  • 県全体の平均価格は39,300円/平方メートルで、ピーク時の平成2年(90,800円/平方メートル)の半額以下であり、昭和55年(39,400円/平方メートル)とほぼ同水準となっている。
  • 東日本大震災後に海抜の低い一部の住宅地が敬遠される事例がみられるが、一般的な傾向として震災の地価への影響の度合いは明らかではない。

(2)商業地

  • 県全体の対前年平均変動率はマイナス6.1%で、昨年(マイナス5.4%)よりも下落率が拡大している。平成4年から20年連続の下落であり、上昇・横ばい地点はなく、全地点が下落している。
  • 県全体の平均価格は87,800円/平方メートルで、ピーク時の平成2年及び3年(427,000円/平方メートル)の5分の1強であり、地価調査を開始した昭和49年以降の最低価格となっている。
  • 和歌山駅周辺商業地域は近年、学校・ホテルの新規立地等の動きがみられ、やや下落率が小さいが、上昇に転じるほどの勢いはない。また、ぶらくり丁周辺商業地域では商店街活性化が模索されているが、依然として下落傾向にある。
  • 和歌山市以外では、新宮市・海南市・田辺市・有田市の、各々の中心駅から数百メートルから1キロメートルに位置する地点で変動率マイナス10%以上となっており、古くからの商店街を中心に厳しい状況が続いている。

(3)その他の用途

  • 各用途とも平均変動率は下落している。下落率はマイナス4.0%からマイナス6.2%となっており、住宅地・商業地の地価動向と大きな違いはない。
  • 和歌山市北部の市街化調整区域内の大規模住宅開発地に、県内唯一の地価横ばい地点がある。小学校の開校、新駅や商業施設の開業予定などの地域個別要因によるものである。

3 他府県と比較した本県の特徴

  • 全国の対前年平均変動率は、住宅地がマイナス3.2%(昨年マイナス3.4%)、商業地がマイナス4.0%(昨年マイナス4.6%)で、本県の順位(下落率が小さい順)は住宅地が40位(昨年37位)、商業地が37位(昨年34位)となっている。
  • 近畿地方の対前年平均変動率は、住宅地・商業地ともに下落しているが、本県を除く5府県は下落率縮小傾向にある。

記者発表資料

和歌山県地価調査基準地価格要覧掲載資料

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