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掲載内容
急病や事故、災害による負傷者に対し、症状の程度などに応じて適切な医療を提供できるよう、医療機関の役割分担と連携による救急・災害医療体制を整備しています。
県では、救急患者の重症度に応じた3つの区分（初期救急・二次救急・三次救急）による救急医療体制を整備しています。
この体制を維持するため、重篤な救急患者を受け入れる救命救急センターの運営費支援や、救急患者を迅速に搬送するドクターヘリの運航費支援、医療機関の情報提供を行う救急医療情報センターの運営などを行っています。
電話073-426-1199（24時間対応）
受診可能な医療機関を案内しています。
電話＃8000または073-431-8000
（平日19:00〜翌9:00 土日祝・年末年始9:00〜翌9:00）
夜間・休日に子供が急病で、すぐに病院に行くか迷った場合、看護師（必要に応じて医師）が相談に応じます。
救急医療を充実させる取組として、三次救急医療機関と二次救急医療機関が検査画像を共有する遠隔救急支援システムを構築しています。専門医以外が診察した場合でも、遠隔から専門医が助言や指示を行うことで、不要不急の三次救急医療機関への転送を防止することができます。
また事前に患者情報を共有することで、治療方針の決定や手術準備など三次救急医療機関の受入態勢を迅速に整えることができます。
県では、大規模災害時の負傷者受入体制を確保するため、地域の中心的な医療を担う病院を災害拠点病院、災害支援病院として指定するとともに、各分野の専門医師を医療体制の調整役を担う災害医療コーディネーターなどに委嘱し、DMATなどの医療支援チームと訓練を実施しています。
発災時には災害医療コーディネーターを中心に医療支援チームの派遣、傷病者の受入先の調整、モバイルファーマシー（医薬品供給車両）による医薬品の供給などを行います。
今後、更なる災害医療体制の強化に向けて、地域で診療所などを開業している医師やそこで働く看護師が最寄りの災害拠点病院等へ駆けつける「地域災害支援医師・看護師」の養成などを実施していきます。
大規模な災害が起きると、医療機関では通常どおりの診療ができなくなることが想定されます。
県ではウェブサイト「わかやま医療情報ネット」を活用し、大規模災害時における医療機関の診療情報を速やかに県民の皆さんに情報発信する「災害時医療機関診療情報の見える化」を全国で初めて実施しています。
災害時においても定期的な治療が必要な透析患者やその家族に対し、登録したメールアドレスへ県や医療機関からメールで連絡を行うことができる、県独自のシステムです。
災害時に登録者に安否確認メールを配信し、医療機関での透析治療の可否をお知らせします。
【利用方法】
携帯電話のメールアドレスを受診している県内の人工透析実施医療機関へ申し出てください。（患者さんだけでなくご家族の方などでも結構です）
災害時に備え、ぜひご利用ください。