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掲載内容



県政最前線 健康わかやま みんなでめざそう健康長寿
問い合わせ:県庁健康推進課 電話073-441-2656

食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣に起因する生活習慣病を抱える人が増えています。また、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、生活様式の変化による健康への悪影響も懸念されています。

生涯にわたり健康を維持するためには、平均寿命とともに健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である「健康寿命」をいかに延ばすかが課題となっています。

県では、生涯にわたり健康を維持して暮らすことができるよう、県民一人ひとりが健康長寿の3原則(運動・社会参加・食事)を実践することで、「健康長寿日本一わかやま」の実現をめざしています。

体操する人々の写真 健康長寿実現への現状と取組
平均寿命と健康寿命

本県の全国順位は男女とも低位となっています。また、平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味し、本県の差は男性で8年以上、女性で12年以上あります。

また、平均寿命を短くしている死亡原因は、主にがん、心疾患、肺炎、脳血管疾患です。特にがんや心疾患により若くして亡くなる方が全国より多くなっています。

平均寿命の推移
平均寿命の推移のグラフ
健康寿命の推移
健康寿命の推移のグラフ
歩数と野菜摂取量

健康増進に効果的とされる歩数は、成人で1日8,000歩、野菜摂取量は1日350グラムといわれています。しかし、和歌山県民の一日の歩数や野菜摂取量は、全国的にみても男女ともに低い状況にあります。健康維持のためには、バランスの良い食事や適度な運動など生活習慣に気をつけることが重要です。

目標8000歩
和歌山県の一日の歩数の平均値

男性 6,743歩(全国42位)
女性 6,062歩(全国38位)

平成28年国民健康・栄養調査(20〜64歳)

歩いている人のイラスト
目標350グラム
和歌山県の一日の野菜摂取量

男性 280.4グラム(全国26位)
女性 232.4グラム(全国45位)

平成28年国民健康・栄養調査(20歳以上)

野菜のイラスト
がん対策の推進

がんの進行度別に見た5年生存率(全部位)

がんの進行度別に見た5年生存率のグラフ 早期発見したがんは生存率が高い

全国がん(成人病)センター協議会加盟施設に
おける5年生存率(2009〜2011診断例)

本県のがんによる75歳未満の年齢調整死亡率(平成30年)は、10万人あたり75.2人となっています。これは全国ワースト10位の人数で、がんによる死亡者が多いことがわかりますが、早期発見すれば生存率は高くなります。

県では、がんの早期発見・早期治療のため、がん検診の受診勧奨や、各種がん検査の実施を支援しています。

※年齢調整死亡率とは
年齢構成の異なる地域間で死亡状況の比較ができるように年齢構成を調整した死亡率のこと。

口腔機能維持(オーラルフレイル予防)

健康な状態と介護が必要な状態の間にある状態を「フレイル」といいます。フレイルには口の健康も大きく関与しており、食べこぼしやわずかなむせ、噛(か)めない食品が増えるなど、口腔(くう)機能の低下を示す状態を「オーラルフレイル」といいます。

食事の量・質の低下による栄養不足、筋肉量や活動力の低下などがフレイルにつながります。早期発見し、対策をすることで健康な状態に回復できると言われており、予防には、日頃からの丁寧なブラッシングや定期的な歯科受診などが重要です。

また、口腔を清潔に保つとウイルス等への感受性を下げ、感染症予防にも効果があります。お口ケアで免疫力を高めましょう。

喫煙者を減らす
成人の喫煙率
平成28年国民健康・栄養調査
成人の喫煙率のグラフ

喫煙はがん、循環器疾患、糖尿病などのリスクを高める要因とされ、非喫煙者と比べて新型コロナウイルス感染症にも感染しやすく、重症化しやすいと言われています。本県の成人の喫煙率は男女ともに全国値を下回っていますが、男性は喫煙率の低下が鈍化しており、女性は悪化しています。

県では、喫煙率を下げるため、未成年者の喫煙防止対策や喫煙が妊娠・胎児・出産に与える影響についての啓発などに取り組んでいます。

受動喫煙防止

平成30年7月、健康増進法の一部を改正する法律(改正法)が成立しました。健康への影響が大きい子供や患者に配慮し、多くの方が利用する施設の区分により、施設の一定の場所を除いて喫煙を禁止するとともに、管理権原者が講ずべき措置などについて定めています。

改正法の施行により、多くの方が利用する施設において、喫煙のためには各種喫煙室を設置し、喫煙可能である標識の掲示が必要となりました。

令和元年7月1日から
敷地内禁煙(屋内全面禁煙)
対象施設の一例:
学校、医療機関、児童福祉施設等、国・地方自治体の行政機関庁舎など
プラス
令和2年4月1日から
原則屋内禁煙
対象施設の一例:
飲食店、旅館、ホテル、理美容室、デパートなど
受動喫煙防止の啓発ポスター
啓発ポスター


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