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掲載内容
南海トラフで起こる地震は震源域が紀伊半島の直下で発生する可能性もあり、非常に強い揺れとなることが予想されます。住宅等の倒壊による被害から命を守るためには住宅の耐震化や家具固定などの室内対策が重要となります。
県では、補強設計と改修工事をセットにした定額補助などにより、住宅の耐震化を支援しています。
しかし、県内の住宅耐震化率はまだ79％に留まっており、目標としている「令和8年度までに耐震化率100％」を達成するには、さらなる耐震化が必要です。
引き続き、住宅の耐震化や家具の固定など、地震に備えた対策をお願いします。
（住宅耐震化の対象は昭和56年5月以前に建築された住宅です。市町村によっては、木造住宅は平成12年5月以前に建築されたもの）
【非木造住宅】耐震診断費の2/3を補助
普段は人が住んでいない空き家も、地震による倒壊により隣家に被害を与えたり、避難路を塞いだりする恐れがあります。
空き家についても一定の条件を満たせば、耐震改修の補助を受けられます。
県では定期的に無料の相談会を開催していますので、お気軽にご相談ください。
県・市町村 定額補助66万6千円
補助限度額50万円
補強設計15万円、耐震改修85万円の場合
| 経費 | 補助金等 | 自己負担 | |
| 補強設計 ＋ 耐震改修 |
100万円 | 100万円 | 0万円 |
住宅の耐震より安価で、寝床や居住スペースの安全が確保できる、耐震ベッドや耐震シェルターの設置費用を補助しています。
●耐震診断の結果、耐震性を有しないと判断された木造住宅
●申請者多数の場合は高齢者、障害者を優先
補助率と補助額
●設置費用の3分の2
●補助限度額26万6千円
L型金具などによる家具の固定や、家具の置き方を工夫することで家具の転倒時の被害を軽減しましょう。
また、県では家具固定施工事業者登録制度を設けています。施工事業者をお探しの際にはご活用ください。
市町村によっては、家具固定に係る費用の補助制度を設けていますので、詳しくは市町村担当課へお問い合わせください。
熊本地震や大阪府北部の地震では、ブロック塀が倒壊するなどの被害が発生しています。基準を満たさないブロック塀や老朽化したブロック塀は、倒壊により人的被害や避難路の寸断が発生する恐れがあり大変危険です。
県では、建築士関係団体の協力により、地域毎にブロック塀の安全性に関する相談員を配置し、名簿を県庁建築住宅課のウェブサイトに掲載しています。改修方法などに関する相談にご対応いただけますので、ぜひ活用してください。
また、市町村によっては、ブロック塀の撤去や補強に係る費用の補助制度を設けていますので、詳しくは市町村担当課にお問い合わせください。
防災科学技術研究所（NIED）が運用する紀伊半島沖合の海底に設置している地震・津波観測監視システム（DONET）の観測情報をリアルタイムに入手できる体制を整えています。津波の規模や到達予測をいち早く把握し、避難のための情報を提供します。
日頃からの備え
避難するときにまず持ち出すべきものとして、避難バッグにひとまとめにし、すぐに持ち出せるよう置き場所を決めましょう。
救援活動が受けられるまでの間に必要な1週間分程度の水や食料などを、家屋が被災しても取り出せる場所に保管しましょう。
電話073-441-2260
「出張！減災教室」では家庭や地域での防災意識を高めるため、地震体験車による地震体験や、避難所運営を体験できるゲーム、家具固定や住宅耐震化に関する実演・講座を実施しています。
学校の防災・減災教育、自治会や企業の研修などにご利用ください。
和歌浦地区防災会
事業局長 植田 龍彦さん
和歌浦地区防災会では、総合的な防災訓練や避難所の運営訓練などをしています。避難訓練は毎年必ず行っており、市職員を講師に迎えて講演会を開いたり、煙からの避難体験などを地区住民とともに行ってきました。
災害発生時に備えた備品を点検する様子
また、各自治会で、それぞれの地域の防災に関する弱いところを日頃から点検するよう啓発をしています。
今後は、子供たちの防災意識を高める活動にも取り組んでいきたいと思います。
台風が来る前に
物が飛ばされないように移動・固定させましょう。
地震が起こった時に
コンセントからプラグを抜き、避難時はブレーカーを切りましょう。
台風や地震のあとに
水に浸った電気器具は使わないようにしましょう。また、切れた電線には触らないようにしましょう。