児童手当

このページに掲載している内容は、和歌山県教育委員会所管の教職員向けのものですのでご注意ください。

令和6年10月分から、児童手当法の改正による制度の抜本的拡充が行われます。本ページでは、改正後の情報・様式が記載されています。令和6年9月以前（改正前）の様式が必要な際は、福利厚生室（073-499-7878）へお問い合わせください。

児童手当制度の概要

児童手当制度は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的にしています。

高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育し、生計を同じくする父母等で、原則、所得の高い方に支給します。
児童福祉施設等に入所の場合、児童の父母はこの手当を受けることはできません（施設設置者が受給者となります）。

公立学校共済組合の資格取得者（短期組合員及び公立大学法人等は除く。）については、勤務先において認定事務を行います。
詳細は「児童手当申告事由別支給の始期等及び必要書類」を参照して下さい。

児童手当は原則として、毎年偶数月に、それぞれの前月・前々月の2か月分が支給されます。

児童手当申告書の様式等をPDF形式でダウンロードできます。
様式（PDF形式）	備考
児童手当申告書（エクセル形式 57キロバイト）	教育長あて申告書様式 1ページ目：児童手当申告書様式 2ページ目：記入上の注意及びコード表
申告書記入例（改正時のみ）	令和6年9月通知で「1　提出が必要な職員」に該当する場合に参考ください。
申告書記入例（新規）（PDF形式 272キロバイト）	なし
申告書記入例（額改定・消滅・変更）（PDF形式 161キロバイト）	なし
申立書（別居監護・受給資格）申立書（その他）	単身赴任以外の理由で親と別居している場合
監護相当・生計費の負担についての確認書	大学生年代の子の経済的負担がある場合
監護相当・生計費の負担変更についての申立書	大学生年代の子の経済的負担がなくなった場合