事業(保健福祉課)

保健福祉課の事業紹介

1 身体障害者(障害児)福祉

身体障害者の自立を援助し、その福祉の向上を図るため、手話通訳者による聴覚障害者へのサポートなどさまざまな事業を実施しています。
また、障害者問題への県民の正しい理解と認識が得られるよう啓発事業を行っています。

2 知的障害者福祉

知的障害者の自立を援助し、その福祉の向上に取り組んでいます。

3 精神保健福祉

精神保健福祉相談員や医師が、こころの病気に関する相談に応じると同時に、こころの病気を持つ人の家族支援や家族会の育成をサポートしています。

4 介護保険

介護保険制度の運営がスムーズに行えるよう、市町への指導・支援を行います。
また、介護保険事業者(居宅・施設)の指定申請の手続や運営に関する指導を行います。

5 高齢者福祉

高齢化の進む中、各市町と県が策定した「老人保健福祉計画」及び「介護保険事業計画」の進行管理をしながら、在宅福祉・施設福祉・生きがい対策を基本に、総合的な施策を推進しています。

6 難病対策

難病法に基づく特定医療費(指定難病)や和歌山県指定特定疾患の方の医療費公費負担の手続きを行ったり、保健師の訪問により患者さんの療養相談を行います。
また、専門医による医療相談を行っています。

7 健康づくり・生活習慣病対策・給食施設指導

県民の健康づくりを推進するとともに、各市町が実施する生活習慣病対策等の健康増進事業を支援します。
また、管理栄養士が学校・病院等での給食施設の指導を行います。

8 栄養士・管理栄養士免許申請

栄養士等の免許事務の手続きを行います。

9 母子・父子・寡婦福祉

母子自立支援員による相談を行い、母子・父子・寡婦福祉資金の貸付け、児童扶養手当の受給指導等、経済的援助を中心として、自立を援助しています。

10 児童福祉

家庭等養育環境に問題のある児童について、児童相談所等の関係機関と連携し、適切な助言や指導を行っています。児童手当の受給、保育所への入所等については、最寄りの役場の福祉担当課が受付窓口になっています。

11 女性保護

売春防止法に基づき、売春の未然防止・売春を行う恐れのある女性の保護更正を行います。
また家庭不和・離婚・夫や恋人からの暴力・借金等による生活破綻など、社会生活を営む上で問題を抱えている女性の相談・指導・保護などの支援を行います。

12 母子保健

乳幼児の発達相談や訪問による育児指導を行います。また、高校生を対象に思春期講座を開催し、性に関する正しい知識の普及活動を行います。

13 小児慢性特定疾病対策

小児慢性特定疾病の医療費公費負担の手続きや、保健師による療養相談を行います。

14 原爆被爆者対策

原爆被爆者の方には、健康管理の一環として定期健康診断や健康管理手当等の支給があります。
平成15年度から原爆被爆者福祉推進事業が始まり、被爆者の方が介護保険を利用された場合には自己負担分が助成されます。

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