営業保証金の供託・取りもどし

• 各書面の符号の意味
  「□」 所定の様式（所属の協会等で入手）
  「△」 官公庁の証明
  「○」 手元保管又は各自作成
• 注意事項

1. 添付書類中、官公庁の証明書類は発行日から3か月以内のものであること。
2. 保証協会加入の場合は、各協会で分担金納付等の手続きを行ってください。

1 営業保証金の供託

営業保証金の供託が必要な場合

1. 新規に免許を取得した場合（法第25条）
2. 従たる事務所を新設した場合（法第26条）
3. 営業保証金に不足額が生じた場合（法第28条）
4. 事務所移転により最寄りの供託所が変更した場合（法第29条）
5. 供託物を差し替える場合（営業保証金規則第15条の4の2）

提出書類

□営業保証金供託済届出書（様式7-6）

添付書類

1. ○ 供託書（写）（重要）原本持参

2 営業保証金の取りもどし

営業保証金の取りもどし手続き

1. 廃業又は従たる事務所の廃止
2. 官報公告の掲載（官報取扱所で手続き）
3. （公告後遅滞なく）
   営業保証金取りもどし公告届（1）
4. （6ヶ月経過後）
   営業保証金取りもどしに関する証明書交付請求（2）
5. （証明書交付後）
   供託をした法務局で取りもどし手続き

（補足）提出書類等は法務局へお問い合わせください。

（1）営業保証金取り戻し公告届

提出書類

□営業保証金取りもどし公告届（規7）

（注意）

提出部数は正本1部、副本1部

添付書類

1. ○ 公告の掲載された官報（原本）

（2）営業保証金取りもどしに関する証明書交付請求

提出書類

□営業保証金取りもどしに関する証明書交付請求書（規8）
 

添付書類

1. ○ 営業保証金取りもどし公告届（写）

様式のダウンロード

様式

• 営業保証金供託済届出書（様式第7号の6）
• 営業保証金取りもどし公告届（県規則様式第7号）
• 営業保証金取りもどしに関する証明書交付請求書（県規則様式第8号）

届出方法について・チェックリスト

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