宅地建物取引業名簿登載事項の変更

宅地建物取引業名簿登載事項の変更

  • 各書面の符号の意味

「□」 所定の様式(所属の協会等で入手)
「△」 官公庁の証明
「○」 手元保管又は各自作成

  • 注意事項
  1. 変更届出書」とは、「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書(様式第3号の4)」を、
    免許証書換え交付申請書」とは、「宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書(様式第3号の2)」であることを示します。
  2. 添付書類中、官公庁の証明書類は発行日から3か月以内のものであること。
  3. 代表者、法人の役員、政令で定める使用人及び専任取引士の変更の場合に添付することとされている「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」は、既に現免許での役員等として申請時又は変更届出時にこれらの書類を提出しており、今回の変更で新たな職を兼任又は転任する場合は、省略することができます。(その場合でも略歴書は必要です。
  4. 保証協会に加入されている方は、県へ変更届を提出すると同時に、各所属の協会へも届出が必要です。詳しくは各所属の協会にお問い合わせください。

(補足)市町村合併に伴う事務所所在地の変更手続についてはこちらを御参照下さい。

必要書類

1 商号又は名称

提出書類

□ 変更届出書(第一面)(様3-4)
□ 免許証書換え交付申請書(様3-2)

添付書類
  1. △ 法人の履歴事項全部証明書(商号又は名称の変更が確認できるもの。個人の場合は不要)
  2. ○ 免許証(原本)

(補足)

宅建業名簿と主任者登録の勤務先を一致させるため、取引士は、登録先都道府県に別途「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」を提出のこと。

2 法人の役員就任

提出書類

□ 変更届出書(第一面、第二面)(様3-4)
□ 免許証書換え交付申請書(様3-2)(補足)代表者の場合のみ
□ 宅地建物取引業従事者変更届(規2)(補足)常勤役員の変更時のみ

添付書類
  1. □ 誓約書(免許申請書の添付書類(2))
  2. □ 略歴書(免許申請書の添付書類(6))
  3. △ 法人の履歴事項全部証明書
  4. △ 身分証明書
  5. △ 登記されていないことの証明書又は医師の診断書
  6. ○ 免許証(原本)(補足)代表者に変更のある場合のみ
  7. 代表者が他に兼業、兼務等している場合は、常勤できることが分かる書類を添付。

3 法人の役員退任

提出書類

□ 変更届出書(第一面、第二面)(様3-4)
□ 宅地建物取引業従事者変更届(規2)(補足)常勤役員の変更時のみ

添付書類
  1. △ 法人の履歴事項全部証明書(届出に係る役員の退任が確認できない場合は閉鎖事項証明書も必要。)

4 政令で定める使用人の変更

提出書類

□ 変更届出書(第一面、第三面)(様3-4)
□ 宅地建物取引業従事者変更届(規2)

添付書類
  1. □ 誓約書(免許申請書の添付書類(2))
  2. □ 略歴書(免許申請書の添付書類(6))
  3. △ 身分証明書
  4. △ 登記されていないことの証明書又は医師の診断書
  5. 他法人の非常勤役員を兼務している場合は、常勤できることが分かる書類を添付。

5 専任の取引士の変更(増員)

提出書類

□ 変更届出書(第一面、第四面)(様3-4)

(補足)専任取引士の事務所間の異動の場合、添付書類は1と2のみ。

□ 宅地建物取引業従事者変更届(規2)

添付書類
  1. □ 専任の取引士設置証明書(免許申請書の添付書類 (3))
  2. □ 略歴書(免許申請書の添付書類(6))
  3. 前勤務先(宅建業者に限らない。)の「退職証明書(原本)」を添付。退職証明書を提出できないときは、「出向辞令(写)」若しくは新業者の「雇用保険被保険者資格取得確認通知書」又は「健康保険証(写)」を添付。これらの書類を提出できないやむを得ない理由があると認められる場合は、○誓約書」(参考書式3)を提出。
  4. △ 身分証明書
  5. △ 登記されていないことの証明書又は医師の診断書
  6. 他法人の非常勤役員を兼務している場合は、○「他法人の非常勤証明書」(参考書式1)を添付。

(補足)

宅建業名簿と取引士登録の勤務先を一致させるため、取引士は、別途宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」を提出のこと。

6 専任の取引士の変更(減員)

提出書類

□ 変更届出書(第一面、第四面)(様3-4)
□ 宅地建物取引業従事者変更届(規2)

添付書類

□ 専任の取引士設置証明書(免許申請書の添付書類(3))

(補足)

宅建業名簿と取引士登録の勤務先を一致させるため、取引主任者は、別途「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」を提出のこと。

7 主たる事務所、従たる事務所の住居表示の実施

提出書類

□ 変更届出書(第一面、第三面)(様3-4)
□ 免許証書換え交付申請書(様3-2)(補足)主たる事務所の場合のみ

添付書類
  1. △ 住居表示実施(変更)証明書又は○付定通知書(写)(補足)個人の場合のみ
  2. △ 法人の履歴事項全部証明書(補足)法人の本店及び登記をした支店の場合
  3. ○ 免許証(原本)(補足)主たる事務所の場合のみ

8 主たる事務所、従たる事務所の移転(号室の変更、増改築を含む)

提出書類

□ 変更届出書(第一面、第三面)(様3-4)
□ 免許証書換え交付申請書(様3-2)(補足)主たる事務所の移転の場合のみ

添付書類
  1. □ 事務所を使用する権原に関する書面(免許申請書の添付書類(5))
  2. 「事務所の所有者が申請者である場合」
    △ 建物登記簿謄本
    「事務所の所有者が申請者以外の者である場合」
    △ 建物登記簿謄本
    ○ 使用権が確認できる書類

    (例)賃貸借契約書(写)、使用貸借契約書(写)、使用承諾書
    「事務所の所有者が共有者である場合」
    △ 建物登記簿謄本
    ○ 共有者全員による使用権が確認できる書類

    (例)賃貸借契約書(写)、使用貸借契約書(写)、使用承諾書
    「事務所所在地が登記簿上の住居表示と異なる場合」
    PDF形式を開きます(同一建物であることの)誓約書(参考書式4)(PDF形式 18キロバイト)
  3. □ 事務所の案内図(免許申請書に添付するものと同様)
  4. □ 事務所の平面図(免許申請書に添付するものと同様)(様式についてはこちらからダウンロードできます。)
  5. □ 事務所のカラー写真(ポラロイド及びカラーコピーは不可。デジタルカメラの場合は、高解像度で写真印刷専用紙にプリントしたものは可。)
    建物全景事務所入口付近(部屋番号の表示等があれば写し込む)、事務所の内部全体の様子がわかるもの(撮影方向を変えて2枚以上)の計4枚以上添付すること。
    事務所内部の写真は、業者票及び報酬額表の掲示が確認できるものであること。
  6. △ 法人の履歴事項全部証明書(補足)法人の本店移転及び登記をした支店移転の場合
  7. ○ 免許証(原本)(補足)主たる事務所の移転の場合のみ

9 従たる事務所の新設

提出書類

□ 変更届出書(第一面、第三面、第四面)(様3-4)
□ 営業保証金供託済届出書(様7-6)(補足)保証協会加入者は不要
□ 宅地建物取引業従事者変更届(規2)

添付書類
  1. 「4 政令で定める使用人」に関する書類
  2. 「5 専任の取引士」に関する書類
  3. 「8 従たる事務所」に関する書類
  4. 営業保証金の供託を証する下記の書面
    ○ 供託書(写)(原本持参)(補足)営業保証金供託の場合
    ○ 弁済業務保証金分担金納付書等(補足)保証協会加入の場合
  • 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会に加入している場合
    弁済業務保証金分担金納付書(写)」(原本持参)
  • 公益社団法人不動産保証協会に加入している場合
    弁済業務保証金分担金納付証明書(原本)

(補足)大臣免許については、営業保証金供託済届出書及び添付書類の4.は別送となります。

10 従たる事務所の廃止又は名称の変更

提出書類

□ 変更届出書(第一面、第三面)(補足)廃止の場合は、第四面も提出のこと。

添付書類

(補足)添付書類不要(ただし、法人が支店登記をしている場合は、△ 法人の履歴事項全部証明書が必要。)

11 代表者、法人の役員、政令で定める使用人、専任の取引士の氏名の変更

提出書類

□ 変更届出書(様3-4)
代表者は(第一面)、役員は(第二面)、使用人は(第三面)、専取は(第四面)
□ 免許証書換え交付申請書(様3-2)(補足)代表者の場合のみ

様式のダウンロード

様式

参考書式(PDFファイル)

届出方法について・チェックリスト

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