和歌山県中小企業融資制度の御案内

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トピックス	県融資制度とは	対象となる方	県融資制度の仕組み申込方法	取扱金融機関
県融資制度一覧	必要書類等	保証料率表	各年度実績、制度改正	問い合わせ相談窓口

トピックス

令和6年度和歌山県中小企業融資制度のパンフレットを作成しました。（PDFファイルはこちら）
令和6年度和歌山県中小企業融資制度の改正点（PDFファイルはこちら）

R6.4改正点

令和6年4月1日和歌山県経営支援資金新型コロナウイルス感染症対応枠の条件変更への支援について
令和6年3月14日中小企業者が経営者保証を不要とすることが選択可能な信用保証制度の適用拡大について（ PDFファイルはこちら）

経営者保証不要チラシ表

経営者保証不要チラシ裏

（参考）経済対策に基づく新たな資金繰り支援策を行います（経済産業省）（外部リンク）

　　　保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します（中小企業庁）（外部リンク）

令和5年1月6日経営支援資金（伴走支援枠）を拡充します。（ PDFファイルはこちら）※令和5年9月28日資金使途に注釈を加筆しました。

（参考）セーフティネット保証制度（中小企業庁）（外部リンク）

経済産業省において、新型コロナウイルスで影響を受けている事業者向けに各種支援策を取りまとめたパンフレットが作成されました。

新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（パンフレット）（外部リンク）

過去のトピックスはこちら

和歌山県中小企業融資制度とは

県内の中小企業の皆さんに、経営の安定化や事業の活性化に必要な資金を円滑に調達していただくために、県と金融機関、信用保証協会が協力して行う融資制度です。
中小企業の皆さんの負担を軽減するため、「低利・固定・長期」の資金とし、信用保証料についても県が一部負担しています。

県中小企業融資制度の対象となる方

和歌山県内で事業を営んでいる個人・会社・組合等の中小企業者で、和歌山県信用保証協会の保証対象業種となる方。ただし、新規開業にあっては、県内で新規に事業を開始しようとする創業者となります。

中小企業者の範囲:資本金又は従業員のどちらかの要件を満たしていること。

業種	資本金の額（又は出資の総額）	常時使用する従業員数
製造業等（運送業・建設業等を含む）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業（飲食業を含む）	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
医療法人等	-	300人以下

政令特例業種

業種	資本金の額（又は出資の総額）	常時使用する従業員数
ゴム製造製造業（一部を除く）	3億円以下	900人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下

業種

資本金の額

（又は出資の総額）

常時使用する

従業員数

ゴム製造製造業（一部を除く）

3億円以下

900人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

ソフトウェア業・情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

次の方は対象となりません。

農林漁業、金融保険業、サービス業の一部などの業種を営む方
県税等の滞納がある方
取引停止処分を受けている方など

県中小企業融資制度の仕組み・申込方法

県・金融機関・県信用保証協会が協力し融資を行います。和歌山県中小企業融資制度の仕組み・申込方法

（注意）融資対象要件を満たした場合でも、金融機関、県信用保証協会の審査の結果、御希望に添えない場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

取扱金融機関

下記金融機関で取り扱っています。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、みずほ銀行、商工組合中央金庫、紀陽銀行、南都銀行、池田泉州銀行、百五銀行、三十三銀行、関西みらい銀行、きのくに信用金庫、新宮信用金庫、近畿産業信用組合、ミレ信用組合、和歌山県医師信用組合、和歌山県信用農業協同組合連合会、わかやま農業協同組合、ながみね農業協同組合、紀の里農業協同組合、紀北川上農業協同組合、ありだ農業協同組合、紀州農業協同組合、紀南農業協同組合、みくまの農業協同組合
（補足）振興対策資金（組合枠）及び小企業応援資金（組合枠）の取扱金融機関は商工組合中央金庫となります。

県中小企業融資制度一覧（パンフレット、各資金概要及び様式）

パンフレット・申込必要書類一覧

令和6年度和歌山県中小企業融資制度ご案内（パンフレット）

申込必要書類一覧

（1）振興対策資金

事業所や機械を設備する資金や原材料の仕入や給料支払等の運転資金が必要
福利厚生施設や組合共同施設を整備する設備資金や運転資金が必要
経営者保証のない設備資金や運転資金、借換資金が必要

（2）経営支援資金

営んでいる業種が県が指定した不況業種（PDF形式 97キロバイト）である。
経済情勢の悪化で売上や粗利が減少した、又は未収債権が発生した。
特定中小企業者（セーフティネット保証（外部リンク））の市町村長の認定を受けた。
自然災害により被災し、罹災証明を受けた。

【様式】経営支援資金（一般枠）関連

（3）短期決済資金

短期の決済資金が必要
短期の決済資金が必要だが、譲渡できる流動資産がある。
自然災害により被災し、罹災証明を受けた。

（4）小企業応援資金

小規模企業者（従業員20人以下（商業又は宿泊業・娯楽業を除くサービス業は5人以下））であり、設備資金や運転資金が必要
小規模企業者であり、無担保・保証人なしで資金を調達したい。

（5）新規開業資金

新規開業したいので、開業資金が必要
金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けて開業したい。
一度事業を廃業したが、再度新規開業したいので、開業資金が必要

（6）資金繰り安定資金

月々の返済負担を少しでも軽減したい。
経営者保証付きの民間金融機関プロパー融資から、経営者保証を解除して借り換えたい。
特定中小企業者（セーフティネット保証（外部リンク））の市町村長の認定を受けた。
中小企業活性化協議会等の支援を受けて再生に取り組むために資金が必要

（7）事業承継支援資金

事業を承継する際や事業承継を契機に資金が必要

【様式】事業承継支援資金（事業承継支援枠）事業承継計画書

（8）成長サポート資金

新たに常用労働者（パートタイム労働者を除き、かつ雇用保険に加入見込みであること）を雇用したい。
経営革新計画や経営力向上計画、先端設備等導入計画の認定を受けて事業を実施したい。
新商品開発や新技術開発・実用化、事業再構築等のための県の助成事業を受けて事業を実施したい。
国のものづくり補助金や事業再構築補助金を受けて事業を実施したい。
金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けて第二創業に取り組みたい。
新たな設備を導入し、生産性を向上したい。
観光関係施設の増改築やリフォームを行いたい。
DXに取り組みたい。
パートナーシップ構築宣言を通じて、取引適正化に取り組みたい。

【様式】成長サポート資金（人材投資枠、チャレンジ応援枠、観光振興対策枠）事業計画書

（9）安全・安心推進資金

耐震補強や消防用設備・自家発電設備等の導入など防災対策を行いたい。
事業継続計画（BCP）の策定や事業継続力強化計画の策定・実施を行いたい。
新エネルギー、省エネルギーの施設を導入したい。
環境関連認証を取得し、GXに取り組みたい。
環境保全施設の整備等をするための資金が必要（対象施設等の認定要領（グリーン推進枠））

【様式】安全・安心推進資金（防災対策推進枠、グリーン推進枠）事業計画書

（10）災害復旧対策資金（当該資金の適用についてはその都度定めます）

地震等の大規模災害により被害を受けたので復旧する資金が必要

県中小企業融資制度における信用保証料率について

中小企業の皆さんの負担を軽減するため、国・県等が信用保証料の一部を負担することで、信用保証料率を引き下げています。

1.信用保証料率区分表

信用保証料率は、中小企業者・組合の経営状況（CRDモデルの指標）に応じて、1～9のいずれかの区分となります。　　　　　　数値は融資額に対する年率(%)

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2.信用保証料率表（保証料率固定の資金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　数値は融資額に対する年率（%）

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注)事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合は、表示の各保証協会所定保証料率及び各適用保証料率に0.25%又は0.45%上乗せした信用保証料率となります。なお、事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証が適用される振興対策資金（経営者保証改革枠）は、表1.(4)又は表2.(1)によります。

※1事業承継支援資金（承継特別支援枠・経営承継借換枠）について、和歌山県中小企業活性化協議会等による確認を受けた場合は表1.(2)、確認を受けていない場合は表1.(5)を適用します。

※2経営支援資金（伴走支援枠）について、経営者保証免除対応適用の場合、表示の各保証協会所定保証料率に0.2％上乗せした信用保証料率となりますが、国の補助率が0.2％加算されるため、各適用保証料率は表示の信用保証料率となります。

※3小企業応援資金(特小枠）について、融資対象が特定非営利活動法人である場合、保証協会所定保証料率は0.85%、適用保証料率は0.55%になります。

※4新規開業資金（創業枠・創業サポート枠）について、経営者保証を不要とするスタートアップ創出促進保証を適用する場合は、表示の各保証協会所定保証料率及び各適用保証料率に0.2％上乗せした信用保証料率となります。

※5資金繰り安定資金（経営改善・事業再生枠）について、経営者保証免除対応適用の場合、表示の保証協会所定保証料率に0.2％上乗せした信用保証料率となりますが、国の補助率が0.2％加算されるため、適用保証料率は表示の信用保証料率となります。

※6成長サポート資金（チャレンジ応援枠）のうち、融資対象が別表（パンフレットP9）記載の「4～11」に当たる方は、表1.(5)によります。

※7安全・安心推進資金（防災対策推進枠）のうち、融資対象が別表（パンフレットP9）記載の「8」中「事業継続力強化計画の策定・実施」以外に当たる方は、表1.(5)によります。

各年度実績、制度改正

融資実績

制度改正

お問合せ・相談窓口

中小企業金融の御相談は

和歌山県のお問合せ・相談窓口一覧
窓口	住所	TEL
商工労働部商工労働政策局商工振興課	〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1	(073)441-2744(直通)
海草振興局地域づくり部地域づくり課	〒640-8262 和歌山市湊通丁北一丁目1-4	(073)441-3375(直通)
那賀振興局地域づくり部地域づくり課	〒649-6223 岩出市高塚209	(0736)61-0012(直通)
伊都振興局地域づくり部地域づくり課	〒648-8541 橋本市市脇四丁目5-8	(0736)33-4909(直通)
有田振興局地域づくり部地域づくり課	〒643-0004 有田郡湯浅町湯浅2355-1	(0737)64-1286(直通)
日高振興局地域づくり部地域づくり課	〒644-0011 御坊市湯川町財部651	(0738)24-2911(直通)
西牟婁振興局地域づくり部地域づくり課	〒646-8580 田辺市朝日ヶ丘23-1	(0739)26-7910(直通)
東牟婁振興局地域づくり部地域づくり課	〒647-8551 新宮市緑ヶ丘二丁目4-8	(0735)21-9604(直通)

関係団体のお問合せ・相談窓口一覧
窓口	住所	TEL
和歌山県信用保証協会本所	〒640-8158 和歌山市十二番丁39	(073) 423-2255
和歌山県信用保証協会田辺支所	〒646-0027 田辺市朝日ヶ丘21-24	(0739) 22-4666
和歌山県中小企業団体中央会	〒640-8152 和歌山市十番丁19(Wajima十番丁4階)	(073) 431-0852
公益財団法人わかやま産業振興財団	〒640-8033 和歌山市本町二丁目1(フォルテワジマ6階)	(073) 432-3412

政府系金融機関のお問合せ・相談窓口一覧
窓口	住所	TEL
株式会社日本政策金融公庫和歌山支店国民生活事業	〒640-8158 和歌山市十二番丁58	(073) 422-3151
株式会社日本政策金融公庫和歌山支店中小企業事業	〒640-8158 和歌山市十二番丁58	(073) 431-9301
株式会社日本政策金融公庫田辺支店	〒646-0031 田辺市高雄一丁目11-27	(0739) 22-6120
株式会社商工組合中央金庫和歌山支店	〒640-8152 和歌山市十番丁2-1	(073) 432-1281