和歌山県中小企業融資制度の御案内

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トピックス

 新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(パンフレット)(外部リンク)

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和歌山県中小企業融資制度とは

県内の中小企業の皆さんに、経営の安定化や事業の活性化に必要な資金を円滑に調達していただくために、県と金融機関、信用保証協会が協力して行う融資制度です。
中小企業の皆さんの負担を軽減するため、「低利・固定・長期」の資金とし、信用保証料についても県が一部負担しています。

県融資制度の対象となる方

和歌山県内で事業を営んでいる個人・会社・組合等の中小企業者で、和歌山県信用保証協会の保証対象業種となる方。ただし、新規開業にあっては、県内で新規に事業を開始しようとする創業者となります。

中小企業者の範囲:資本金又は従業員のどちらかの要件を満たしていること。

業種

資本金

従業員

製造業等(運送業・建設業含む)

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業(飲食業を含む)

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

医療法人

-

300人以下

政令指定業種

業種

資本金

従業員

ゴム製造製造業(一部を除く)

3億円以下

900人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

ソフトウェア・情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

次の方は対象となりません。

  • 農林漁業、金融保険業、サービス業の一部などの業種を営む方
  • 県税等の滞納がある方
  • 銀行取引停止処分を受けている方など

県融資制度の仕組み・申込方法

県・金融機関・県信用保証協会が協力し融資を行います。

和歌山県の融資制度の仕組み・申し込み方法の説明図

(注意)融資対象要件を満たした場合でも、金融機関、県信用保証協会の審査の結果、御希望に添えない場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

取扱金融機関

下記金融機関で取り扱っています。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、みずほ銀行、商工組合中央金庫、紀陽銀行、南都銀行、池田泉州銀行、百五銀行、第三銀行、関西みらい銀行、きのくに信用金庫、新宮信用金庫、近畿産業信用組合、ミレ信用組合、和歌山県医師信用組合、和歌山県信用農業協同組合連合会、わかやま農業協同組合、ながみね農業協同組合、紀の里農業協同組合、紀北川上農業協同組合、ありだ農業協同組合、紀州農業協同組合、紀南農業協同組合 、みくまの農業協同組合
(補足)振興対策資金(組合枠)及び小企業応援資金(組合枠)の取扱金融機関は商工組合中央金庫となります

県融資制度一覧(パンフレット、各資金概要及び様式)

パンフレット・申請書類一覧

PDF形式を開きます令和3年度和歌山県中小企業融資制度のご案内(パンフレット)

PDF形式を開きます申請書類一覧

(1)振興対策資金

  • 事業所や機械を設備する資金や原材料の仕入や給料支払等の運転資金が必要

  • 福利厚生施設や組合共同施設を整備する設備資金や運転資金が必要

  • 環境保全のための施設の整備等をするための資金が必要 対象施設等の認定要領(環境保全等)

PDF形式を開きます【様式】振興対策資金(一般枠、組合枠、環境保全枠)

(2)経営支援資金

PDF形式を開きます【様式】経営支援資金(一般枠、セーフティ枠、危機対応枠、伴走支援枠)

(3)安全・安心推進資金

  • 耐震補強や消防用設備の導入など防災対策を行いたい。
  • 新エネルギー、省エネルギー、自家発電設備等の施設を導入したい。

  • 事業継続計画(BCP)の策定や事業継続料強化計画の策定・実施を行いたい。

【様式】安全・安心推進資金(防災対策推進枠、エネルギー政策推進枠)

(4)短期決済資金

  • 短期の決済資金が必要

  • 短期の決済資金が必要だが譲渡できる流動資産がある。

  • 自然災害により被災し、市町村長の罹災証明を受けた。

【様式】短期決済資金(一般枠、流動資産枠)

(5)小企業応援資金

  • 小規模企業者(従業員20人以下(商業並びに宿泊業及び娯楽業を除くサービス業は5人以下))であり、設備資金や運転資金が必要

  • 小規模企業者であり、無担保、保証人なしで資金を調達したい。

(6)新規開業資金

  • 新規開業したいので開業資金が必要

  • 金融機関及び経営革新等支援機関の支援を受けて開業したい。

  • 県の創業者等認定制度の認定やクラウドファンディング活用支援を受けて、開業したい。

  • 一度事業を廃業したが、再度、新規開業したいので開業資金が必要

【様式】新規開業資金(創業枠、創業サポート枠、再挑戦枠)

(7)資金繰り安定資金

  • 月々の返済負担を少しでも軽減したい。

  • 特定中小企業者(セーフティネット保証(外部リンク))の市町村長の認定を受けた。

  • 金融機関及び経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、計画の実行と進捗の報告を行っていく。

  • 中小企業再生支援協議会等の支援を受けて再生に取り組むために資金が必要

【様式】資金繰り安定資金(借換枠、セーフティ枠、危機対応枠、経営力強化枠、再生計画枠)

(8)事業承継支援資金

  • 事業を承継する際や事業承継を契機に資金が必要

PDF形式を開きます【様式】事業承継支援資金(事業承継支援枠、承継特別支援枠、経営承継借換枠)

(9)成長サポート資金

  • 設備投資を行いたい。

  • 新たに常用労働者(パートタイム労働者を除き、かつ雇用保険に加入見込みであること)を雇用したい。

  • 「経営革新計画」や「経営力向上計画」等の認定を受けて事業を実施したい。

  • 新技術開発・実用化のための県の助成事業を受けて事業を実施したい。

  • 国のものづくり補助金を受けて事業を実施したい。

  • 県の創業者等認定制度の認定やクラウドファンディング活用支援を受けて、第二創業に取り組みたい。

  • 新たな設備を導入し、生産性を向上したい。

  • 観光関係施設の増改築やリフォームを行いたい。

(10)災害復旧対策資金(当該資金の適用についてはその都度定めます)

  • 地震等の大規模災害により被害を受けたので復旧する資金が必要

県融資制度における保証料率について

中小企業の皆様の負担を軽減するために保証料の一部を県が支援(負担)しています。

(1)保証料率区分表

保証料率は、中小企業者・組合の経営状況(CRDモデルの指標)に応じて、1から9までのいずれかの区分となります。

小企業応援資金(小口枠)の保証料率区分一覧

区分

1

2

3

4

5

6

7

8

9

保証協会所定保証料率

2.20%

2.00%

1.80%

1.60%

1.35%

1.10%

0.90%

0.70%

0.50%

県負担による軽減

-0.70

-0.55

-0.40

-0.25

-0.10

-

-

-

-

県融資制度 適用保証料率

1.50%

1.45%

1.40%

1.35%

1.25%

1.10%

0.90%

0.70%

0.50%

事業承継支援資金(承継特別支援枠・経営承継借換枠)の保証料率区分一覧

区分

1

2

3

4

5

6

7

8

9

保証協会所定保証料率

1.15%

1.00%

0.85%

0.70%

0.60%

0.50%

0.40%

0.30%

0.20%

県負担による軽減

-0.35

-0.30

-0.20

-0.10

-0.05

-

-

-

-

県融資制度 適用保証料率

0.80%

0.70%

0.65%

0.60%

0.55%

0.50%

0.40%

0.30%

0.20%

小企業応援資金(小口枠)以外の資金の保証料率区分一覧

区分

1

2

3

4

5

6

7

8

9

保証協会所定保証料率

1.90%

1.75%

1.55%

1.35%

1.15%

1.00%

0.80%

0.60%

0.45%

県負担による軽減

-0.60

-0.50

-0.35

-0.20

-0.05

-

-

-

-

県融資制度 適用保証料率

1.30%

1.25%

1.20%

1.15%

1.10%

1.00%

0.80%

0.60%

0.45%

(補足1)パーセントは融資額に対する年率

(補足2)保険特例制度を併用する場合は、それに対応した保証料率となります。

(補足3)事業承継支援資金(承継支援特別枠・経営承継借換枠)について、(2)の保証料率区分表は、事業承継ネットワーク内の事業承継コーディネーターにより、事業承継判断チェックシートの必要項目を満たすと判断された場合に適用されます。

(補足4)資金繰り安定資金(経営力強化枠)について、一般保証における保証料率より一区分低い料率が適用されます(責任共有制度対象外の借入金を借り換える場合は区分表(1)、責任共有制度の借入金を借り換える場合は区分表(3))。それに伴い、県負担による軽減も一区分低くなりますが、責任共有制度対象外の借入金を借り換える場合は県補助率を据え置いた優遇措置としています。 ただし、9区分の場合や、財務諸表がなくCRD評点が算出できない場合等は、一区分低い料率の適用はありません。

(補足5)資金繰り安定資金(借換枠)については、 セーフティネット保証(経営安定関連特別保証)第1号から第4号まで及び第6号を利用する場合、保証協会所定保証料率は0.90%、適用保証料率は0.60%になります。 またセーフティネット保証(経営安定関連特別保証)第5、7、8号を利用する場合、保証協会所定保証料率は0.80%、適用保証料率は0.50%になります。

(2)保証料率表(保証料固定の資金)

保証料固定の資金の保証料率一覧

短期決済資金(流動資産)

経営支援資金(セーフティ第1号から4号、第6号)

経営支援資金(セーフティ第5号・7号・8号)

(危機対応)

小企業応援資金
(特小)

新規開業資金

(創業・再挑戦)

新規開業資金
(創業サポート)

資金繰り安定資金

(セーフティ第1号から4号、第6号)

資金繰り安定資金

(セーフティ第5号・7号・8号)

(危機対応)

資金繰り安定資金
(再生計画)

成長サポート資金(チャレンジ応援)

保証協会
所定保証料率

0.68%

0.90%

0.80%

1.00%

1.00%

1.00%

0.90%

0.80%

0.80%又は1.00%

0.80%又は1.15%

県負担による軽減

- 0.24

- 0.30

- 0.30

- 0.30

- 0.30

- 0.30

- 0.30

- 0.30

-

- 0.30

協会負担による軽減

- 0.20

-

県融資制度
適用保証料率

0.44%

0.60%

0.50%

0.70%

0.70%

0.50%

0.60%

0.50%

0.80%又は1.00%

0.50%又は0.85%

(補足1)パーセントは融資額に対する年率

(補足2)小企業応援資金(特小枠)において、融資対象が特定非営利活動法人(NPO法人)の場合の保証協会所定保証料率は0.85%、軽減後の適用保証料率は 0.55%となります。

(補足3)資金繰り安定資金(再生計画枠)のうち、100%保証の既保証を同額以内で借り換える場合の保証協会所定保証料率は1.00%となります。令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間は、国の補助により信用保証料が0.2%になります。

(補足4)成長サポート資金(チャレンジ応援枠)のうち、融資対象の4から10までに関する方については、保証料率区分一覧(保証協会所定)の表の(3)によります。

各年度実績、制度改正

融資実績 R2年度 R1年度 H30年度 H29年度 H28年度 H27年度 H26年度 H25年度
制度改正 R3年度 R2年度

H31(R1)年度

R1.2

H30年度 H29年度 H28年度 H27年度 H26年度 H25年度

お問合せ・相談窓口

中小企業金融の御相談は

和歌山県のお問合せ・相談窓口一覧
窓口 住所 TEL

商工観光労働部 商工労働政策局 商工振興課

〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地

(073) 441-2744(直通)

海草振興局 地域振興部 企画産業課

〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地

(073) 432-4111(代表)

那賀振興局 地域振興部 企画産業課

〒649-6223 岩出市高塚209

(0736) 63-0100(代表)

伊都振興局 地域振興部 企画産業課

〒648-8541 橋本市市脇4-5-8

(0736) 34-1700(代表)

有田振興局 地域振興部 企画産業課

〒643-0004 有田郡湯浅町湯浅2355-1

(0737) 63-4111(代表)

日高振興局 地域振興部 企画産業課

〒644-0011 御坊市湯川町財部651

(0738) 22-3111(代表)

西牟婁振興局 地域振興部 企画産業課

〒646-8580 田辺市朝日ヶ丘23-1

(0739) 22-1200(代表)

東牟婁振興局 地域振興部 企画産業課

〒647-8551 新宮市緑ヶ丘2-4-8

(0735) 22-8551(代表)

関係団体のお問合せ・相談窓口一覧
窓口 住所 TEL

和歌山県信用保証協会 本所

〒640-8158 和歌山市十二番丁39番地

(073) 423-2255

和歌山県信用保証協会 田辺支所

〒646-0027 田辺市朝日ヶ丘21番24号

(0739) 22-4666

和歌山県中小企業団体中央会

〒640-8152 和歌山市十番丁19番地(Wajima十番丁4階)

(073) 431-0852

公益財団法人わかやま産業振興財団

〒640-8033 和歌山市本町二丁目1番地(フォルテワジマ6階)

(073) 432-3412

政府系金融機関のお問合せ・相談窓口一覧
窓口 住所 TEL

日本政策金融公庫 和歌山支店 国民生活事業

〒640-8158 和歌山市十二番丁58番地

(073) 422-3151

日本政策金融公庫 和歌山支店 中小企業事業

〒640-8158 和歌山市十二番丁58番地

(073) 431-9301

日本政策金融公庫 田辺支店

〒646-0031 田辺市高雄1丁目-11-27

(0739) 22-6120

商工組合中央金庫 和歌山支店

〒640-8152 和歌山市十番丁2-1

(073) 432-1281

(補足)このほか、取扱金融機関、各商工会議所、各商工会、各市町村でも相談に応じています。

各団体のホームページへリンク 

各種認定等の御相談は

  • 振興対策資金(環境保全枠)
    和歌山県 環境生活部 環境政策局 環境生活総務課
    (073) 441-2674
  • 成長サポート資金(チャレンジ応援枠)経営革新、経営改善インストラクター
    和歌山県 商工観光労働部 企業政策局 企業振興課
    (073) 441-2760
  • 成長サポート資金(チャレンジ応援枠)特定研究開発、先端設備等導入
    和歌山県 商工観光労働部 企業政策局 産業技術政策課
    (073) 441-2354
  • 成長サポート資金(チャレンジ応援枠)ものづくり補助金
    和歌山県中小企業団体中央会 地場産業支援センター
    (073)421-3500
  • 資金繰り安定資金(再生計画枠)
    和歌山県 中小企業再生支援協議会(和歌山商工会議所内)
    (073) 402-7788
  • 経営支援資金(セーフティ枠、危機対応枠)、資金繰り安定資金(セーフティ枠)、災害復旧対策資金
    本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村の商工担当課

各団体のホームページへリンク 

各市町村の支援策

関連ファイル

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