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トピックス	県融資制度とは	対象となる方	県融資制度の仕組み申込方法
取扱金融機関	県融資制度一覧	問い合わせ相談窓口

トピックス

◆和歌山県中小企業融資制度の概要（平成２２年度中小企業金融のしおり　平成22年4月1日改正版）◆

　　
　　・平成22年度和歌山県中小企業向け融資制度の新規融資実績について（平成22年7月末現在）
　　・平成22年度和歌山県中小企業向け融資制度の新規融資実績について（平成22年6月末現在）
　　・　平成21年度和歌山県中小企業向け融資制度の新規融資実績について
　　・　平成22年4月1日から中小企業向け県融資制度の見直し及び貸し出し金利の引き下げ
　　・　県中小企業向け融資制度の返済猶予等の条件変更を側面支援します！
　　・　平成22年2月15日から景気対応緊急保証制度を活用し、中小企業向け県融資制度を新設、拡充！
　　・　「中小企業等金融円滑化法」の趣旨を踏まえた中小企業者への円滑な資金供給を要請
　　・　小規模企業者を支援する小企業応援資金（一般枠・小口枠）のご案内

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和歌山県中小企業融資制度とは

　県内の中小企業の皆さんに、経営の安定化や事業の活性化に必要な資金を円滑に調達していただくために、県と金融機関、信用保証協会が協力して行う融資制度です。
中小企業の皆さんの負担を軽減するため、「低利・固定・長期」の資金とし、信用保証料についても県が一部負担しています。
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県融資制度の対象となる方

和歌山県内で事業を営んでいる個人・会社・組合等の中小企業者で、和歌山県信用保証協会の保証対象業種となる方。ただし、新規開業にあっては、県内に居住し、県内で新規に事業を開始しようとする創業者となります。

■中小企業者の範囲・・・資本金又は従業員のどちらかの要件を満たしていること。

業種	資本金	従業員
製造業等（運送業・建設業含む）	３億円以下	３００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
小売業（飲食業を含む）	５千万円以下	５０人以下
サービス業	５千万円以下	１００人以下
医療法人	-	３００人以下

　※政令指定業種

業種	資本金	従業員
ゴム製造製造業（一部を除く）	３億円以下	９００人以下
旅館業	５千万円以下	２００人以下
ソフトウェア・情報処理サービス業	３億円以下	３００人以下

■次の方は対象となりません。
   ・農林漁業、金融保険業、サービス業の一部などの業種を営む方。
   ・県税等の滞納がある方。
   ・銀行取引停止処分を受けている方など
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県融資制度の仕組み・申込方法

　県・金融機関・県信用保証協会が協力し融資を行います。

（注）融資対象要件を満たした場合でも、金融機関、県信用保証協会の審査の結果、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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　　　　取扱金融機関　　

　　下記金融機関で取り扱っています。

三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、みずほ銀行、商工組合中央金庫、紀陽銀行、南都銀行、泉州銀行、百五銀行、第三銀行、関西アーバン銀行、きのくに信用金庫、新宮信用金庫、近畿産業信用組合、ミレ信用組合、和歌山県医師信用組合、和歌山県信用農業協同組合連合会、わかやま農業協同組合、ながみね農業協同組合、紀の里農業協同組合、紀北川上農業協同組合、ありだ農業協同組合、紀州中央農業協同組合、グリーン日高農業協同組合、みなべいなみ農業協同組合、紀南農業協同組合、みくまの農業協同組合　　　　　　　　
※振興対策資金（組合枠）及び小企業応援資金（組合枠）の取扱金融機関は商工組合中央金庫となります

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こんなときにご利用ください（県融資制度一覧）

・事業所や機械を新しくする設備資金が必要・原材料の仕入や給料支払等の運転資金が必要・福利厚生施設や組合共同施設を整備する設備資金や運転資金が必要・環境保全のための施設を整備するために設備資金が必要・事業用施設のアスベスト除去等の資金が必要	⇒ ①振興対策資金
	一般枠
	組合枠
	環境枠

・短期の決済資金が必要

・短期の決済資金が必要だが譲渡できる流動資産がある

⇒ ②短期決済資金

一般枠

流動資産枠

・営んでいる業種が県が指定した不況業種である・経済情勢の悪化で売上や粗利が減少した、または、未収債権が発生した・特定中小企業者（セーフティネット保証）の市町村長の認定を受けた	⇒ ③経営支援資金
	一般枠
	セーフティ枠
	景気対応緊急枠

・小規模企業者（従業員２０人以下（商業、サービス業は５人以下））であり、設備資金や運転資金が必要・無担保、無保証で資金を調達したい	⇒　④小企業応援資金
	一般枠
	組合枠
	小口枠
	特小枠

・新規開業したいので開業資金が必要・一度事業を廃業したが、再度、新規開業したいので開業資金が必要	⇒　⑤新規開業資金
	創業枠
	再挑戦枠

・月々の返済負担を少しでも軽減したい・特定中小企業者（セーフティネット保証５号）の市町村の認定を受けた・再生支援協議会の支援を受けて再生に取り組むために資金が必要	⇒　⑥資金繰り安定資金
	借換枠
	景気対応緊急枠
	再生枠

・中小企業新事業活動促進法に基づく認定を受けて事業を実施する

・新規雇用をした（する）ので施設を整備する資金が必要

・ＩＳＯの認証を取得したい

⇒　⑦成長サポート資金

一般枠

認証枠

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１－１　振興対策資金（一般枠）

利用申込	県内の各金融機関の融資窓口
融資限度額	設備資金１億円以内、運転資金５，０００万円以内
融資利率	金融機関所定（ただし、上限年３．３０％、固定金利）
信用保証料	保証協会の所定の条件による（最大０．６％軽減）
融資期間	設備資金１０年（建物取得等は１５年）以内、運転資金７年以内

｜制度概要、申請書、必要書類、制度要綱・要領ダウンロード｜　　

利用申込	中小企業団体中央会又は商工組合中央金庫
融資限度額	設備・運転資金合わせて組合にあっては１億円以内、組合員にあっては５，０００万円以内
融資利率	年１．９０％以内（固定金利）
信用保証料	保証協会の所定の条件による（最大０．６％軽減）
融資期間	設備資金１０年（建物取得等は１５年）以内、運転資金７年以内

利用申込	商工振興課
融資限度額	設備・運転資金合わせて１億円以内
融資利率	年２．２０％以内（固定金利）
信用保証料	保証協会の所定の条件による（最大０．６％軽減）
融資期間	１０年以内

利用申込	商工振興課又は振興局企画産業課
融資限度額	設備資金１億円以内、運転資金５，０００万円以内
融資利率	年１．６０％以内（固定金利）
信用保証料	保証協会の所定の条件による（最大０．６％軽減）
融資期間	設備資金１０年以内、運転資金７年以内

名称	所在地	TEL
和歌山県	○和歌山県　商工振興課	(073) 441-2744(直通)
	・海草振興局　企画産業課	(073) 432-4111(代表)
	・那賀振興局　企画産業課	(0736) 63-0100(代表)
	・伊都振興局　企画産業課	(0736) 34-1700(代表)
	・有田振興局　企画産業課	(0737) 63-4111(代表)
	・日高振興局　企画産業課	(0738) 22-3111(代表)
	・西牟婁振興局　企画産業課	(0739) 22-1200(代表)
	・東牟婁振興局　企画産業課	(0735) 22-8551(代表)
和歌山県信用保証協会ホームページへ	・本所	(073)423-2255
和歌山県信用保証協会ホームページへ	・田辺支所	(0739)22-4666
関係団体	・日本政策金融公庫和歌山支店	（国民生活事業) (073) 422-3151 （中小企業事業） (073) 431-9301
	・日本政策金融公庫田辺支店	(0739) 22-6120
	・商工組合中央金庫和歌山支店	(073) 432-1281
	・和歌山県商工会議所連合会	(073) 422-1111
	・和歌山県商工会連合会	(073) 432-4661
	・和歌山県中小企業団体中央会	(073) 431-0852
	・（財）わかやま産業振興財団	(073) 432-3412

利用申込	県内の各金融機関の融資窓口
融資限度額	運転資金５，０００万円以内
融資利率	第１～４、６号　年１．２０％以内（固定金利）　第７・８号　年１．４０％以内（固定金利）
信用保証料	第１～４，６号　年０．６１％（一律０．３％軽減後）第７・８号　年０．５％（一律０．３％軽減後）
融資期間	10年以内

利用申込	県内の各金融機関の融資窓口
融資限度額	設備、運転資金合わせて８，０００万円以内
融資利率	第５号　年１．２０％以内（固定金利）
信用保証料	第５号　年０．６％（一律０．２％軽減後）
融資期間	10年以内

利用申込	県内の各金融機関の融資窓口
融資限度額	設備・運転資金合わせて２，５００万円以内（創業予定で１，０００万円超の場合、超過部分の自己資金相当額が必要）
融資利率	年１．７０％以内（固定金利）
信用保証料	年０．７％（一律０．３％軽減後）
融資期間	設備資金７年以内、運転資金５年以内ただし、保証協会が特に認める場合は設備資金１０年以内、運転資金７年以内

商工観光労働部 商工労働政策局 商工振興課

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和歌山県中小企業融資制度とは

・事業所や機械を新しくする設備資金が必要

・原材料の仕入や給料支払等の運転資金が必要

・福利厚生施設や組合共同施設を整備する設備資金や運転資金が必要

・環境保全のための施設を整備するために設備資金が必要

・事業用施設のアスベスト除去等の資金が必要

・短期の決済資金が必要

・短期の決済資金が必要だが譲渡できる流動資産がある

・営んでいる業種が県が指定した不況業種である

・経済情勢の悪化で売上や粗利が減少した、または、未収債権が発生した

・特定中小企業者（セーフティネット保証）の市町村長の認定を受けた

・小規模企業者（従業員２０人以下（商業、サービス業は５人以下））であり、設備資金や運転資金が必要

・無担保、無保証で資金を調達したい

・新規開業したいので開業資金が必要

・一度事業を廃業したが、再度、新規開業したいので開業資金が必要

・月々の返済負担を少しでも軽減したい

・中小企業新事業活動促進法に基づく認定を受けて事業を実施する

・新規雇用をした（する）ので施設を整備する資金が必要

・ＩＳＯの認証を取得したい

１－１ 振興対策資金（一般枠）

１－２ 振興対策資金（組合枠）

２－２ 短期決済資金（流動資産枠）

３－１ 経営支援資金（一般枠）

３－２ 経営支援資金（セーフティ枠）

３－３ 経営支援資金（景気対応緊急枠）

４－１ 小企業応援資金（一般枠）

４－２ 小企業者応援資金（組合枠）

４－３ 小企業応援資金（小口枠）

４－４ 小企業応援資金（特小枠）

５－１ 新規開業資金（創業枠）

５－２ 新規開業資金（再挑戦枠）

６－１ 資金繰り安定資金（借換枠）

６－２ 資金繰り安定資金（景気対応緊急枠）

６－３ 資金繰り安定資金（再生枠）

７－１ 成長サポート資金（一般枠）

７－２ 成長サポート資金（認証枠）

商工観光労働部商工労働政策局商工振興課

１－１　振興対策資金（一般枠）

１－２　振興対策資金（組合枠）

２－２　短期決済資金（流動資産枠）

３－１　経営支援資金（一般枠）

３－２　経営支援資金（セーフティ枠）

３－３　経営支援資金（景気対応緊急枠）

４－１　小企業応援資金（一般枠）

４－２　小企業者応援資金（組合枠）

４－３　小企業応援資金（小口枠）

４－４　小企業応援資金（特小枠）

５－１　新規開業資金（創業枠）

５－２　新規開業資金（再挑戦枠）

６－１　資金繰り安定資金（借換枠）

６－２　資金繰り安定資金（景気対応緊急枠）

６－３　資金繰り安定資金（再生枠）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

７－１　成長サポート資金（一般枠）

７－２　成長サポート資金（認証枠）　　　　　　　　　　　　　　　　　　