先駆的産業技術研究開発支援事業
先駆的産業技術研究開発支援事業について
趣旨
県では、平成22年4月、「和歌山県新技術創出推進条例（平成21年10月施行）」に基づき、卓越した新技術の創出を推進することにより、先端的な新たな産業の振興と既存産業の高付加価値化を図り、活力あふれる本県経済を実現するための方策を定めた「和歌山県産業技術基本計画(令和2年5月改定）」を策定しました。
本事業は、基本計画に基づき、国内に限らず海外でも高いニーズが見込まれる先駆的な産業技術の研究開発を行う県内企業等の取り組みを支援し、新技術の創出と実用化を図ることにより、県産業の高度化と地域経済の活性化を目指しています。
補助対象者
県内に事業所を有する事業者で、以下の要件を満たす必要があります。
(1) 先駆的産業技術研究開発
ア 和歌山県内に事業所を有し、補助事業の主たる実施場所が和歌山県内に所在すること。
イ 補助事業において自らが主体的に研究開発を行うこと。
(2) 先端技術社会実装
ア 和歌山県内に事業所を有し、補助事業において主たる技術・能力を持つ、若しくは実用化後主たる新たな商品や
サービス提供を行う者
イ 補助事業において自らが主体的に補助事業を行うこと。
補助対象事業
全国又は海外で今後高いニーズが見込まれる先駆的産業分野において行う事業とし、次のいずれかのものとします。
（1） 先駆的産業技術研究開発
事業者並びに県立試験研究機関、大学及び高等研究機関等（以下「公設試等」という。）が保有する技術シーズを活用して、
商品化に向けた技術を確立するための事業者単独の研究開発事業又は公設試等との共同による研究開発事業。
市場に投入することを前提とした技術を確立するための研究開発（基礎研究から試作品の開発・評価まで）を対象とします。
（2） 先端技術社会実装
和歌山県内に事業所を有する企業が新たな商品やサービスを生み出すことを目的とし、先端技術の社会実装や高付加価
値化に向けた実証実験等を行う事業。
実証基盤となる試作品・サービス開発が既に開発済みであり、実証実験等を行う為の環境も既に確保している状態である
ことが条件となります。
補助率と補助金額
(1)補助率：補助対象経費の3分の2以内（研究開発及び社会実装それぞれの補助率は最新の公募要領を参照のこと）
(2)補助金額：2,000万円以内／件（何年間の研究事業であっても1件2,000万円までです）
補助対象期間
採択決定後から最大3か年度 (例：令和6年度採択事業は最大で令和8年度まで事業実施可能)
これまでの採択結果
令和5年度の新規採択者はこちら。
補助金の活用による実用化例
補助金の募集について
令和6年度の募集についての詳細はこちら。 (予算成立後に公開予定)