先駆的産業技術研究開発支援事業 公募開始について
令和5年度の公募を開始します
趣旨
県では、平成22年4月、「和歌山県新技術創出推進条例（平成21年10月施行）」に基づき、卓越した新技術の創出を推進することにより、先端的な新たな産業の振興と既存産業の高付加価値化を図り、活力あふれる本県経済を実現するための方策を定めた「和歌山県産業技術基本計画(令和2年5月改定）」を策定しました。
本事業は、基本計画に基づき、国内に限らず海外でも高いニーズが見込まれる先駆的な産業技術の研究開発を行う県内企業等の取り組みを支援し、新技術の創出と実用化を図ることにより、県産業の高度化と地域経済の活性化を目指しています。
補助対象者
県内に事業所を有する事業者で、以下の要件を満たす必要があります。
(1) 先駆的産業技術研究開発
ア 和歌山県内に事業所を有し、補助事業の主たる実施場所が和歌山県内に所在すること。
イ 補助事業において自らが主体的に研究開発を行うこと。
(2) 先端技術社会実装
ア 和歌山県内に事業所を有し、補助事業において主たる技術・能力を持つ、若しくは実用化後主たる新たな商品や
サービス提供を行う者
イ 補助事業において自らが主体的に補助事業を行うこと。
補助対象事業
全国又は海外で今後高いニーズが見込まれる先駆的産業分野において行う事業とし、次のいずれかのものとする。
（1） 先駆的産業技術研究開発
事業者並びに県立試験研究機関、大学及び高等研究機関等（以下「公設試等」という。）が保有する技術シーズを活用して、
商品化に向けた技術を確立するための事業者単独の研究開発事業又は公設試等との共同による研究開発事業。
市場に投入することを前提とした技術を確立するための研究開発（基礎研究から試作品の開発・評価まで）を対象とします。
（2） 先端技術社会実装
和歌山県内に事業所を有する企業が新たな商品やサービスを生み出すことを目的とし、先端技術の社会実装や高付加価
値化に向けた実証実験等を行う事業。
実証基盤となる試作品・サービス開発が既に開発済みであり、実証実験等を行う為の環境も既に確保している状態である
ことが条件となります。
特に基本計画に基づく以下の分野について優先的に採択します。
- ロボット等加工・組立技術分野
- 化学分野
- 医療・福祉分野
- バイオ・食品分野
- エネルギー・環境分野
- IT・ソフトウエア・情報技術分野
- 農業・林業・水産分野
- 航空・宇宙分野
補助率と補助金額
(1)補助率：補助対象経費の3分の2以内（補助対象経費については公募要領に記載）
(2)補助金額：2,000万円以内／件（何年間の研究事業であっても1件2,000万円までです）
補助対象期間
今回の公募は採択日以降、令和7年度末までに事業が完了予定となる申請を対象としています。
募集期間
令和5年4月12日(水曜日)から6月2日(金曜日)午後5時まで（郵送の場合は当日消印有効）
採択結果
令和4年度の新規採択者はこちら。
応募方法
所定の申請書及び関係書類を下記まで持参又は郵送してください。
提出書類等一覧
提出書類
以下からダウンロードできます
(1)交付申請書
規則別記第1号様式（第4条関係）（ワード形式 35キロバイト）（外部リンク）
(2)交付申請内訳書
要綱別記第1号様式（第9条関係）（ワード形式 49キロバイト）（外部リンク）
(3)補助申請者概要書
要綱別記第2号様式（第9条関係）（ワード形式 73キロバイト）（外部リンク）
(4)事業計画書
要綱別記第3号様式（第9条関係）（ワード形式 119キロバイト）（外部リンク）
(5)-1収支予算書
要綱別記第4号様式（第9条関係）（1）（エクセル形式 103キロバイト）（外部リンク）
(5)-2収支予算書添付資料
要綱別記第4号様式（第9条関係）（2）（ワード形式 70キロバイト）（外部リンク）
(5)-3人件費算定根拠書
人件費算定根拠書（エクセル形式 20キロバイト）（外部リンク）
(6)概算払いを必要とする理由書（創業5年以内の事業者で概算払いを希望する場合）
要綱別記第4号の2様式（第9条関係）（エクセル形式 15キロバイト）（外部リンク）
(7)商業登記簿謄本又は現在事項全部証明書及び定款の写し
(8)直近2か年の財務諸表の写し
(9)事業内容の詳細がわかる書類の写し
(10)経費の積算根拠となる書類（見積書）の写し
提出先
〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地
和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課
「先駆的産業技術研究開発補助金担当者」あて
応募要領等
以下から閲覧・ダウンロードできます
公募要領（PDF形式 413キロバイト）（外部リンク）
補助金交付要綱（PDF形式 140キロバイト）（外部リンク）
執行に際しての注意事項（PDF形式 258キロバイト）（外部リンク）
審査等
- 選定に当たっては、有識者による書面審査（一次審査）及び審査委員会による審査（二次審査）による二段階審査を実施し、各段階で事業目的に適うと認められる研究事業を選定します。
- 提出いただいた申請書及び審査委員会での審査結果をもとに、補助金の交付の採択及び補助金額を決定します。