福祉・介護職員処遇改善加算等について

※福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金についてはこちら

1.福祉・介護職員処遇改善加算等とは

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の内容については、次の厚生労働省の通知を必ずご確認ください。なお、令和6年度報酬改定において、処遇改善加算、特定加算、ベースアップ等支援加算を一本化し、「福祉・介護職員等処遇改善加算」が創設（令和6年6月～）されます。
　令和6年度の処遇改善加算等の取扱いは、「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（下記）により定められていますので、ご確認をお願いします。

厚労省からの通知【必ずご確認ください】

「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」、別紙1（令和6年度実績報告までに係る通知はこちら）

福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和5年3月10日障障発0310第2号）（令和5年度実績報告までに係る通知はこちら）

参考

2.障害福祉サービス等処遇改善計画書について

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算又は福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定しようとする事業所等については、下記計画書の届出が必要となります。

令和6年度計画書の届出

【提出期日】

令和6年4月及び5月分の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する場合は、令和6年4月15日（月）まで

　　　※既にこれらの加算を算定している事業所等が、令和6年度も引き続き同加算を算定する場合であっても計画書の提出が必要です。

【提出書類】

福祉・介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書(様式2)、記入例
 福祉・介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書（様式6　小規模事業所（10事業所迄）用・計画書）、記入例

福祉・介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書(様式7　加算未算定事業所用・計画書・実績報告書 )、記入例

※1法人あたり10箇所以内の事業所を運営している場合は、様式2と様式6のどちらの様式を使用して頂いても構いません。
　令和6年4月、5月に処遇改善加算を初めて算定する場合は様式7を使用する等、様式選択にご注意下さい。
　それら以外は様式2をご使用下さい。

＜上記の計画書作成にあたってのお問い合わせ先＞

　福祉・介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省コールセンター

　　　電話番号：050-3733-0230

　　　受付時間：9：00～18：00（土日含む）

【提出先】（下記いずれかの方法）

　提出先一覧

上記提出先一覧に記載のメールアドレスに送信
各振興局健康福祉部総務福祉課（串本支所地域福祉課）に提出する場合は、2部。

　和歌山県障害福祉課に提出する場合は、1部

　※事業所控えが必要な場合は、各振興局健康福祉部総務福祉課（串本支所地域福祉課）に提出する場合は3部、和歌山県障害福祉課に提出する場合は2部

　　提出してください。

留意事項

障害福祉サービス等処遇改善計画書を提出しても、当該加算が算定される訳ではありません。

当該加算を算定したい場合は、原則として障害福祉サービス等処遇改善計画書を算定しようとする月の前々月の末日までに提出し、介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（加算の変更届）を算定しようとする月の前月15日までに、事業所等ごとに、忘れずに提出してください。

≫障害福祉サービス及び障害児通所支援事業等の加算に係る様式はこちら

特別事情届出書

事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準（当該加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、特別な事情に係る届出書（以下「特別事情届出書」という。）を届け出る必要があります。なお、年度を超えて対象職員の賃金水準を下げることとなった場合、次年度の当該加算等を取得するために必要な届出を行う際、特別事情届出書を再度提出する必要があります。

特別な事情に係る届出書(別紙様式5)