「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）において、「人材不足が厳しい状況にある障害福祉分野についても、介護分野における対応も踏まえつつ、その経営状況等を踏まえた賃上げ措置等の支援を行う」とされたことを踏まえて、令和9年度障害福祉サービス等報酬改定を待たずに、期中改定を実施し、福祉・介護職員等処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）の拡充を行う。

　【国通知等】※詳細は以下をご参照ください

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（厚生労働省ホームページ）

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について(令和8年2月18日)

令和7年度計画書の届出

【提出期日】

　　令和7年4月及び5月分の福祉・介護職員処遇改善加算を算定する場合は、令和7年4月15日（火）まで

　　　※既にこれらの加算を算定している事業所等が、令和7年度も引き続き同加算を算定する場合であっても計画書の提出が必要です。

　 【提出書類】 ※R7.10就労選択支援の開始に伴い計画書を更新しました

　　・別紙様式2（加算計画書様式）、記入例（別紙様式2（加算計画書様式））

　（計画書作成にあたってのお問い合わせ先）

　　　福祉・介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省相談窓口

　　　電話番号：050-3733-0230

　　　受付時間：9：00～18：00（土日含む）

　【提出先】

　　計画書提出先

　　○メール（推奨）

　　　・上記「提出先」記載のメールアドレスに送信

　　○窓口持参

　　　・各振興局健康福祉部総務福祉課（串本支所地域福祉課）に提出する場合は、2部

　　　・和歌山県障害福祉課に提出する場合は、1部

　　　※　事業所控えが必要な場合は、各振興局健康福祉部総務福祉課（串本支所地域福祉課）に提出する場合は3部、

　　　　　和歌山県障害福祉課に提出する場合は2部提出してください。

　※障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金については、下記ページをご覧ください。

　令和7年度和歌山県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金について

留意事項

障害福祉サービス等処遇改善計画書を提出しても、当該加算が算定される訳ではありません。

当該加算を算定したい場合は、原則として障害福祉サービス等処遇改善計画書を算定しようとする月の前々月の末日までに提出し、介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（加算の変更届）を算定しようとする月の前月15日(閉庁日の場合は、直後の開庁日)までに、事業所等ごとに、忘れずに提出してください。

≫障害福祉サービス及び障害児通所支援事業等の加算に係る様式はこちら

特別事情届出書

事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準（当該加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、特別な事情に係る届出書（以下「特別事情届出書」という。）を届け出る必要があります。なお、年度を超えて対象職員の賃金水準を下げることとなった場合、次年度の当該加算等を取得するために必要な届出を行う際、特別事情届出書を再度提出する必要があります。

別紙様式5（特別な事情に係る届出書）（エクセル形式 33キロバイト）

3.社会保険労務士による相談（巡回相談・オンライン相談）

福祉・介護職員等処遇改善加算の新規取得または上位区分の取得を目指している県内事業者を対象に社会保険労務士による相談（巡回相談・オンライン相談）を実施します。

相談（巡回相談・オンライン相談）を希望される事業者は、申込書に必要事項を記載し、和歌山県障害福祉課あて電子メール又はFAXにて申込みを行ってください。

※実施予定回数に限りがありますので、本県が所管する事業者のうち、福祉・介護職員等処遇改善加算未取得の事業者を優先させていただきます。

※申込みが実施予定回数に達した場合は、受付を終了します。

※実施予定回数を超える申込みがあった場合は、申込みを受け付けられないことがありますので、ご了承ください。

申込期間：令和6年10月21日～令和7年1月31日（申込は終了しました）
派遣期間：令和6年11月1日～令和7年2月28日
申込先　：和歌山県障害福祉課　（FAX：073-432-5567、電子メール：e0404002@pref.wakayama.lg.jp)
申込書

4.変更等の届出

計画書等提出時の内容から、下記事項に変更が生じた場合は変更の届出が必要です。

提出が必要な場合

1．法人情報の変更

2．事業所情報の変更

3．就業規則の改正

4．キャリアパス要件等の適合状況の変更

5．配置等要件の適合状況の変更

様式及びその提出について

様式ダウンロード

変更に係る届出書(別紙様式4）

提出期限及び提出先

遅くとも変更後10日以内に各振興局総務福祉課（串本支所地域福祉課）まで

※提出先は2．計画書と同様の取扱いで提出してください。

5.障害福祉サービス等処遇改善実績報告書について

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算又は福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定した事業者は、下記実績報告書の届出が必要です。

令和6年度実績報告書の提出

【提出期限】

令和7年3月サービス提供分まで加算を算定した場合、令和7年7月31日（木）まで（必着）
福祉・介護職員（等特定）処遇改善計画書の対象とした施設又は事業所全ての加算の算定を終了した場合、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで

【提出書類】　

※令和7年7月10日別紙様式3再々修正　実績報告書（令和6年度）修正箇所一覧

　令和6年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（別紙様式3－1、3－2、3ー3）

　 ※記入例_令和6年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（別紙様式3－1、3－2、3－3）

　〇様式7－1により計画書を提出した事業所については、既に提出した様式7-1に追記して、様式7-2を提出してください。

　　令和6年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（様式7　加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）

※記入例_令和6年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（様式7　加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）

　〇行数が不足する場合は、こちらのデータをお使いください（行数以外は上記のデータと同じです）。

　　3000行_令和6年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（別紙様式3－1、3－2、3－3）

＜上記の実績報告書作成にあたってのお問い合わせ先＞

　福祉・介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省コールセンター

　　　電話番号：050-3733-0230

　　　受付時間：9：00～18：00（土日含む）

【提出先及び提出部数】

提出先一覧

　メール提出を推奨しておりますが、窓口持参の場合は1部提出してください。
　※県の受付印を押印した事業所控えが必要な場合は、1部を追加して提出してください。
　※振興局所管区域をまたいで事業所等をもつ法人は、法人の主たる事業所所在地を所管する振興局へ提出してください。（県が所管する事業所で
　　法人の所在地が和歌山市にある事業者は、和歌山県障害福祉課へ提出してください。）
　※同一法人内で指定権者が異なる複数の事業所等がある場合、指定権者ごとに提出してください。