令和7年度和歌山県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金について
令和7年度和歌山県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金について
このページは、令和7年度和歌山県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金の手続きについて掲載しております。
従来の福祉・介護職員等処遇改善加算についてはこちらをご確認ください。
障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金 計画書の提出について
＜提出書類＞
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別紙様式1_計画書（エクセル形式 251キロバイト） 記入例：別紙_様式1(処遇改善計画書)記入例（エクセル形式 520キロバイト）
・支払口座の通帳写し（通帳の表紙、2ページ目の口座情報が記載された見開きページ）
＜提出期限＞
令和7年5月30日（金）※当日消印有効
＜計画書作成にあたってのお問合せ先（厚生労働省コールセンター）＞
障害福祉人材確保・職場環境改善等事業 厚生労働省コールセンター
電話番号：050-3733-0230
受付時間：9：00～18：00（土日含む）
＜提出先＞
〒640-8303 和歌山市鳴神1051-1 WINGはなやま206号
令和7年度和歌山県福祉・介護人材等確保・職場環境改善等事業補助金審査事務局
電話番号：050-5799-8533
メールアドレス：kaigo-fukusi@aozora-ts.com
＜メール＞件名に「【提出】障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金 （申請者名）」と記載してください。
＜郵 送＞事業者控えが必要な場合は、計画書を2部＋返信用封筒（切手貼付）を同封ください。
＜全 体＞事務局到着後2日以内を目途に受付完了通知（メール、電話、控え郵送 等）を行いますので、通知がない場合は事務局へ
ご確認ください。
※計画書の提出先にご注意ください（和歌山県障害福祉課宛ではなく、上記審査事務局あて提出してください）。
※計画書を郵送により提出していただく際には、必ず計画書に記載されている要件欄が「○」となっているかどうかをご確認ください。
事業の概要
＜事業の概要＞
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）において、「足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和6年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する」とされたことを踏まえ、障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築するための措置を実施するものです。
＜交付金額＞
交付対象期間中の各月分の交付額は、以下の式により確定することとする。
補助額＝〈一月当たりの障害福祉サービス等総報酬額〉×〈サービス類型別交付率(※)〉
※サービス類型別交付率は、下記厚生労働省発表資料または国実施要綱の別紙1表1を参照
＜取得要件＞
- 基準月において福祉・介護職員等処遇改善加算（I、II、III又はIV）を算定又は同加算を令和7年4月から取得する体制届出を提出していること。
- 以下のいずれかの取組を計画又は既に実施していること。
〇福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
〇業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
〇業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
- 職場環境改善経費は、間接支援業務に従事する者を募集するための経費または職場環境改善等の為の様々な取組を実施するための研修費に充当することを基本とし、 職場環境の課題を解決するための費用（例：物品購入費用等）には充当しないこと。
- 人件費に充当する場合
〇交付交付対象期間において、前年同時期と比較し、人件費の改善の対象とした職員の平均的な賃金水準を低下させないこと。
〇賃金改善を行う方法等について職員に周知すること。
＜留意事項＞
令和7年4月1日新規指定の事業所及び地域相談支援、計画相談支援事業所又は障害児相談支援事業所は対象外です。
＜対象となるサービス区分・交付率＞
＜参考資料＞
補助金の交付について（予定）
※実績報告書の提出については、後日お知らせします。（締切:令和7年12月26日）
実施要綱、交付要綱
障害福祉人材確保・職場環境改善等事業実施要綱（厚生労働省）（PDF形式 1,916キロバイト）- 障害児支援人材確保・職場環境改善等事業実施要綱（こども家庭庁）（PDF形式 241キロバイト）
- 和歌山県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金交付要綱（PDF形式 162キロバイト）