横断歩道における歩行者の優先について
サイン+サンクス運動実施中
サイン+サンクス運動とは?
● 目的
横断歩道を渡る時に歩行者が手を上げる(サイン)などして、運転者へ横断する意思を明確に伝えることに加え、停止してくれた運転者に対し「ありがとう」(サンクス)の気持ちを会釈などで伝えることで、運転者に横断歩行者保護の意識を向上させ、横断歩行者事故を抑止することを目的とした運動です。
● 開始日
令和4年7月11日(月)~
● 主催
和歌山県・和歌山県警察
● 効果
(1) 歩行者は、会釈などで「ありがとう」という感謝の気持ちを伝えるため、横断歩道を渡る前に運転者とアイコン
タク トする習慣が身につき、安全確認の徹底を図ることができます。
(2) 運転者は横断歩道の手前で一時停止することが義務であるが、感謝の意を伝えられることで、止まって良かっ
たという心地よさから、次も止まろうという意識の継続性に繋がります。
(3) 児童等においては、横断歩道の手前で車が止まってくれたという経験を重ねることで、自身が運転者となった
際に横断歩道における歩行者優先の意識が根付きます。
停止率の低い和歌山県 ~全国ワースト7位~ (JAF調査結果)
一般社団法人日本自動車連盟 (JAF)による「信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査」によると、令和7年調査時における和歌山県の信号機のない横断歩道における車の一時停止率は41.5%で、全国ワースト7位でした。
(※和歌山県の停止率については下記表のとおり)
| 令和3年 | 令和4年 | 令和5年 | 令和6年 | 令和7年 | |
| 和歌山県 | 18.4% | 22.5% | 30.1% | 36.2% | 41.5% |
| 全国順位 | ワースト5位 | ワースト2位 | ワースト8位 | ワースト5位 | ワースト7位 |
| 全国平均 | 30.6% | 39.8% | 45.1% | 53% | 56.7% |
横断歩道で手を上げた場合の車の停止率は?
令和4年6月に県が実施しました「信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況調査」では、
手を上げない場合の車の停止率 → 5%(2台/40台)
手を上げた場合の車の停止率 → 85%(34台/40台) ※手を上げない場合の17倍
という結果になりました。
→ この結果から、歩行者が運転者に対し横断する意思を明確に示すことが車の一時停止率向上に効果的であ
り、ひいては横断歩行者事故の抑止につながりますので、みなさんも本運動の積極的な実施をお願いします。
※調査場所:和歌山市内の信号機が設置されていない横断歩道2箇所(センターラインのある片側1車線道路)
※調査方法:横断歩行者は県民生活課職員、調査回数は1箇所40回の横断(手を上げずに横断:20回、手を上げて横断:20回)
(参考)
令和3年4月に「交通の方法に関する教則」と「交通安全教育指針」が改正され、「横断するときは、手を上げるなどして運転者に対して横断する意思を明確に伝えるようにすべき」旨の記載が追加されました。
横断歩道における義務等
『横断歩道での歩行者優先』はマナーでなくルール
●横断歩道等に接近する場合の義務(道交法第38条第1項前段)
車両等は、横断歩道に接近するとき、歩行者がいないことが明らかな場合を除いて、横断歩道の直前で停止できる速度で進行する義務があります。
●横断歩行者等がいる場合の一時停止(道交法第38条第1項後段)
横断歩道を横断中または横断しようとする歩行者等がいるときは、横断歩道の直前で一時停止し、横断歩行者の通行を妨げてはいけません。
●罰則
上記ルールに違反した場合の罰則等は下記表のとおり
|
罰 則 |
3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金 (過失は10万円以下の罰金) |
| 違反点 |
2点(横断歩行者等妨害等・追越し禁止) |
| 反則金 | 大型12,000円 普通9,000円 二輪7,000円 原付6,000円 |
この道路標識、道路標示を見かけたら・・・
ダイヤマークの道路標示はご存じですか? ダイヤマークは通常、縦に2つならんで道路に書かれており、1つ目は横断歩道の「50m手前」に、2つ目は「30m手前」に標示されています。
標識やダイヤマークを見かけたら、この先に横断歩道があるサイン!! 横断歩道を渡る歩行者がいるかもしれません。
歩行者がいたら手前で止まれるようあらかじめ減速しましょう。
広報活動について
公益社団法人和歌山県トラック協会の協力のもと、会員である4事業者のトラック後部に「横断歩道は歩行者優先」をテーマに作成した大型ステッカー(40センチメートル×40センチメートル)を貼付いただき、県内各地の道路において運転者に対し啓発を実施していただきました。
- 開始日:令和4年9月15日~
- 啓発実施事業者
株式会社オプラス
佐川急便株式会社
ヤマト運輸株式会社
株式会社和田物流






