県民の皆様へのお願いに対するQ&A(6月19日更新)

【全般関係】

問1 県知事からのお願いに必ず応じなければならないのか

【外出の自粛等】

問2 外出してはいけないのか
問3 県外との往来自粛について

【海外から帰国された方、県外から帰省・転勤された方へ】

問4 海外から帰国したが、自宅待機等は必要か
問5 県外から帰省や転勤をしてきたが、自宅待機等は必要か

【感染予防・拡大防止関係】

問6 基本的な感染症対策とは
問7 新しい生活様式とは
問8 屋内での会議や式典、イベント等を行ってはならないのか
問9 勤務先に、時差出勤やテレワークなどの制度がない場合、出勤できないのか
問10 老人ホームに居る家族の面会はできないのか

【学校の休業】

問11 学校の再開について
問12 部活動は再開されるのか
問13 再開後の出席停止基準や臨時休業の目安はあるのか

【事業者の取組関係】

問14 テレワークを導入したいと考えているが、補助制度はあるのか
問15 休業要請や特に強く県外からの受入自粛を依頼する施設はなくなったのか
問16 感染拡大を予防するためのガイドラインはあるのか
問17 県が休業要請を行った事業者への協力金はないのか
問18 休業して経営が苦しくなったり、生活資金に困っている方が相談できる窓口はないのか

【全般関係】

問1 県知事からのお願いに必ず応じなければならないのか

 従来、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)第24条第9項等に基づき、5月31日まで休業や外出自粛を要請しておりましたが、5月25日の緊急事態解除宣言を受けて、これを段階的に解除しているところです。
 現在は、休業や外出の自粛要請をすべて解除し、安全な生活・安全な外出に心がけることなど、特措法に基づかない県知事からのお願いをさせていただいておりますが、これは協力の依頼であって、強制ではありません。
 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、積極的なご協力をお願いいたします。

【外出の自粛等】

問2 外出してはいけないのか

 「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い」をはじめとした基本的な感染対策を心がけ、感染リスクの高い場所を避けるなど、安全な場所への外出や、安全な生活を心がけてください。
 また、人と人が密接な状態になることを避け、特に3密は絶対に避けてください。
 万が一、咳や発熱などの症状がある場合は、通勤や通学等であっても、決して無理をしてまで外出しないようにしてください。

問3 県外との往来自粛について

 これまで、他府県等への移動の自粛や北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県への行楽や旅行の慎重な対応をお願いしておりましたが、すべてを解除しております。
 これにより、県外との往来については、基本的に自由となりますが、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」など基本的な感染予防対策を心がけるとともに、現状においても複数の感染者が確認されているような施設の利用を避けるなど、感染しないようにするためにはどうしたら良いかということを考えながら安全な外出に努めてください。

【海外から帰国された方、県外から帰省・転勤された方へ】

問4 海外から帰国したが、自宅待機等は必要か

 現在、すべての国や地域から日本に入国する際、健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所(自宅など)で入国の次の日から起算して14日間待機していただくこと、また、中華人民共和国、大韓民国、米国をはじめとした「入管法に基づく入国制限対象地域」(外部リンク)に滞在歴のある方については、全員にPCR検査が実施され、検査結果が出るまで、あるいは、陰性となって入国する場合も14日間は、自宅等での待機をしていただくこととなっています

問5 県外から帰省や転勤をしてきたが、自宅待機等は必要か

 本県では、5月31日までは県外から、6月1日からは北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の5都道県(以下「5都道県」という。)から帰省された方や転勤されてきた方に対して、2週間の自宅待機と県庁帰国者・帰省者・転勤者連絡ダイヤルへの連絡をお願いしておりましたが、6月19日から解除しておりますので、その必要はありません。
 また、現在、これまでのお願いにより、自宅待機等を継続されている方におかれましても、体調等に異常がない場合は、自宅待機を解除していただいても差し支えありません。なお、体調に異常がある場合は、速やかに最寄りの保健所へご相談ください。
 皆様方のこれまでのご協力に感謝申し上げます。

【感染予防・拡大防止関係】

問6 基本的な感染症対策とは

 新型コロナウイルスを含む感染症対策の基本は、「手洗い」や「マスクの着用を含む咳エチケット」です。
 流水と石鹸による手洗いを頻回に行ってください。特に、外出先から帰宅した後や咳をした後、口や鼻、目などに触る前には手洗いを徹底してください。
 また、咳やくしゃみをする場合には、ティッシュやハンカチなどで口と鼻を覆い、周りの人から顔をそむけるようにしてください。その後、使用後のティッシュなどはフタ付きのゴミ箱に捨て、流水と石鹸での手洗いを励行してください。

問7 新しい生活様式とは

 「新しい生活様式」(外部リンク)とは、令和2年5月4日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において示された、今後日常生活の中で取り入れていただきたい行動変容の実践例です。これは、従来の生活では考慮しなかったような場においても感染予防のために行うものであり、実践いただくことで感染症の拡大を防ぎ、ご自身のみならず、大事な家族や友人、隣人の命を守ることにもつながります。
 具体的には、
  (1)人と人との距離の確保やマスクの着用、手洗い等の基本的感染対策
  (2)換気や健康チェックなど日常生活を営む上での基本的生活様式の実践
  (3)買い物や公共交通機関の利用、娯楽、スポーツ等の場面別の生活様式の移行
  (4)テレワークやローテーション勤務などの働き方の新しいスタイル
 が例として示されています。

問8 屋内での会議や式典、イベント等を行ってはならないのか

 イベントや会議の開催にあたっては、十分な感染防止対策を行ったうえで、「イベント開催の段階的目安」を参考に、態様や種別に応じた規模で開催してください。

 なお、イベントの前後などの交流の場でも感染拡大のリスクがありますので、こうした交流等を極力控えてください。
 ※参考「イベント開催制限の段階的緩和の目安」(外部リンク)

問9 勤務先に、時差出勤やテレワークなどの制度がない場合、出勤できないのか

 時差出勤や在宅勤務等のテレワークは、感染リスクを下げる手段であって、必須のものではありません。
 新しい生活様式と同様、今後、事業活動の中で取り入れていただきたい行動変容の実践例であり、働き方の新しいスタイルとして推進してください。

問10 老人ホームに居る家族の面会はできないのか

 高齢者介護施設は、感染症に対する抵抗力が弱い高齢者等が、集団で生活する場です。 このため、高齢者介護施設は感染が広がりやすい状況にあり感染の被害を最小限にする必要があります。
 このため、外部からのウイルスの侵入を極力防止する必要があり、施設管理者等の方に対して、面会については施設内に入らないよう対応していただくよう、県庁の介護サービス指導室よりお願いをしているところです。
 なお、6月19日から、特別に必要があると施設管理者が判断した場合は、感染予防対策を徹底させた上で、施設内における面会を認めていただくよう方針を一部緩和しましたので、面会の是非等については、施設管理者とご相談ください。

【学校の休業】

問11 学校の再開について

 県立学校については、6月1日から再開しています。
 県立中学校・高等学校については、6月1日から分散授業等により、1つの教室に多くの生徒を集めない形態で実施し、6月15日からは通常授業に移行しています。県立特別支援学校については、6月1日から障害種別に応じて分散授業等を実施しています。
 なお、再開にあたっては、感染症に関する正しい知識の指導を行うとともに、できるだけ密接を避け、消毒・換気等感染対策を徹底しています。

問12 部活動は再開されるのか

 6月1日から、県教育委員会の「新型コロナウイルス感染症対策に係る和歌山県高等学校部活動ガイドライン」により実施しています。
 ※参考「新型コロナウイルス感染症対策に係る和歌山県高等学校部活動ガイドライン」(外部リンク)

問13 再開後の出席停止基準や臨時休業の目安はあるのか

 児童生徒等または教職員が陽性等と判明した場合の出席停止の基準や、発生状況に応
じた学級や学年、地域内の学校といった段階的な臨時休業の目安を決め、迅速な対応ができるようにしています。 
 ※参考「学校再開後の出席停止基準及び臨時休業の目安」(外部リンク)

【事業者の取組関係】

問14 テレワークを導入したいと考えているが、補助制度はあるのか

 厚生労働省では、テレワークに関連する情報を一元化した『テレワーク総合ポータルサイト』を設け、テレワークに関する相談窓口、企業の導入事例紹介などテレワークの導入・活用に向けた各種情報を掲載していますので、参考にしてください。

問15 休業要請や特に強く県外からの受入自粛を依頼する施設はなくなったのか

 5月31日までは、特措法第24条第9項に基づいた「営業自体の自粛の法的要請をする施設」及び特措法に基づかない「特に強く県外からの受入自粛を依頼する施設」に対して休業要請等を行ってきましたが、6月1日からは全て解除しています。
 また、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県からの訪問者の受け入れを控えるようお願いしておりましたが、これについても、6月19日から解除しています。
 なお、全ての業種で、県や各業界から示される各ガイドラインを参考に感染拡大予防の徹底をお願いします。(問16関連)
 また、従業員等から咳や発熱等の症状の報告があった場合は、感染拡大を未然に防止するため、医療機関の受診を勧める等、適切な対応をお願いします。

問16 感染拡大を予防するためのガイドラインはあるのか

 全ての業種で、県や各業界から示される各ガイドラインを参考に感染拡大予防の徹底をお願いします。
 業種ごとの具体的な取組内容についても、県や各業界から示される各ガイドラインを参考に感染拡大予防の徹底をお願いします。
 ※参考「和歌山県感染拡大予防ガイドライン」(外部リンク)

問17 県が休業要請を行った事業者への協力金はないのか

 県では、要請を行った事業者のみの協力金は、自発的に休業している方や、実質的に休業と同じような業績不振に追い込まれている方に対して不公平になるとの観点から、休業要請の有無に関わらず、幅広く困っている方々に対し、県の事業継続支援金をはじめ、国の給付金、雇用調整助成金等あらゆる制度を活用し、全力で支援・救済します。

(問18関連)

問18 休業して経営が苦しくなったり、生活資金に困っている方が相談できる窓口はないのか

 県では、お困りの方に対して全力で支援を行うため、和歌山県新型コロナウイルス対策本部内に新たに支援本部を設置し、支援制度に関する相談窓口を開設しました。
 ご不明な点や、不安に思われることがあれば、下記の相談窓口にご相談ください。
    「支援制度に関する相談窓口」 
      電話 073-441-3301(6月末まで土・日を含む9時~17時45分まで)
      FAX 073-422-2211

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