県民の皆様へのお願いに対するQ&A

【海外から帰国された方、県外から帰省・転勤された方へ】

問1 海外から帰国したが、自宅待機等は必要か
問2 県外から帰省や転勤をしてきたが、自宅待機等は必要か
問3 連絡ダイヤルへの登録等はいつから県内に転入した方が対象か
問4 単身赴任しており、週末に自宅へ戻る場合などは対象か

【全般関係】

問5 県知事からの要請に、必ず応じなければならないのか

問6 5月14日に緊急事態措置を実施すべき区域から和歌山県が解除されたが、外出自粛や休業要請が延長されるのか
問7 いつまで自粛をしなければならないのか

【外出の自粛等】

問8 外出してはいけないのか

問9 県外との往来自粛について

【感染予防・拡大防止関係】

問10 基本的な感染症対策とは
問11 新しい生活様式とは
問12 屋内での会議や式典、イベント等を行ってはならないのか
問13 勤務先に、時差出勤やテレワークなどの制度がない場合、出勤できないのか
問14 老人ホームに居る家族の面会はできないのか

【学校の休業】

問15 学校は休業しないのか

【事業者の取組関係】

問16 テレワークを導入したいと考えているが、補助制度はあるのか
問17 業務上、在宅勤務の制度が使えない場合、大阪からの従業員は出勤停止させる必要はあるのか
問18 県外への出張はできないのか

【休業要請関係】

問19 対象となる業種は

問20 要請に従わない店への罰則はないのか

問21 営業を行う上での注意点等はあるのか

問22 県が休業要請を行った事業者への協力金はないか

問23 休業して経営が苦しくなったり、生活資金に困っている場合に相談できる窓口はないのか

【海外から帰国された方、県外から帰省・転勤された方へ】

問1 海外から帰国したが、自宅待機等は必要か  

 現在、すべての国や地域から日本に入国する際、健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所(自宅など)で入国の次の日から起算して14日間待機していただくこと、また、中華人民共和国、大韓民国、米国などの「入管法に基づく入国制限対象地域」に滞在歴のある方については、全員にPCR検査が実施され、検査結果が出るまで、あるいは、陰性となって入国する場合も14日間は、自宅等での待機をしていただくこととなっております。

 上記14日間の待機を終えられた方につきましては、令和2年4月8日、和歌山県知事から要請を行いました「海外から帰国された方に対する2週間の自宅待機と県庁連絡ダイヤルへの連絡」の対象外となりますので、待機や連絡の必要はありません。

問2 県外から帰省や転勤をしてきたが、自宅待機等は必要か

 本県では、県外から帰省された方や転勤されてきた方へは、2週間の自宅待機と県庁帰国者・帰省者・転勤者連絡ダイヤルへの連絡をお願いしています。

 連絡ダイヤルへの連絡については、県外から和歌山県に帰省や転入された方の情報を登録させていただくことで、保健所等からの電話等による健康状況の問い合わせや、発熱や咳等の発症時の対応を迅速に行うためのものであります。趣旨をご理解いただき、是非ともご連絡をいただきますようお願いいたします。

 ご近所で、県外から帰省された方や転勤されてきた方がいらっしゃる場合には、本県では2週間の自宅待機と連絡ダイヤルへの連絡をお願いしていることを、是非お伝えいただき、登録をお勧め下さい。その際、それが難しい場合には、直接連絡ダイヤルにお知らせいただいても結構です。

    ≪県庁帰国者・帰省者・転勤者連絡ダイヤル≫

   TEL:073-441-2170
   FAX:073-431-1800

      インターネットによる登録
    https://shinsei.pref.wakayama.jp/DDmPME3L

問3 連絡ダイヤルへの登録等はいつから県内に転入した方が対象か

 原則として、令和2年4月8日以降に転入された方が対象となります。

問4 単身赴任しており、週末に自宅へ戻る場合などは対象か

 2週間の自宅待機と連絡ダイヤルへのご連絡をお願いする方は、県外に「生活の本拠を置いている方」又は「生活の本拠をおいていた方」が対象です。

 例えば、和歌山県内に自宅はあるものの、単身赴任などの理由により、平日は他の都道府県にある居所において生活されている方は、県外に生活の本拠を置いていることとなり対象となります。
 従いまして、大型連休中や週末等において、やむを得ず和歌山県内の自宅に帰宅される場合は、その期間は外出を控え、連絡ダイヤルにご連絡いただきますようお願いいたします。

 一方、県外に自宅はあるものの、和歌山県への単身赴任などの理由により、平日は県内の居所において生活されている方は、和歌山県内に生活の本拠を置いていることとなり、この対象者ではありません。
 なお、この場合、本県から県外への往来の自粛を要請している観点から、生活の維持のためやむを得ない場合を除き、週末等における県外の実家への往来を自粛していただきますようお願いいたします。
 また、別荘やリゾートマンションに来られる方も同様の対応をお願いします。管理人の方においても、この制度の周知にご協力ください。

【全般関係】

問5 県知事からの要請に、必ず応じなければならないのか

 今回の要請は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)第24条第9項に基づく県知事からの協力要請であり、強制ではありません。
 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、積極的なご協力をお願いいたします。

(新型インフルエンザ等特別措置法 第24条第9項)                           
 都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体または個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。   

問6 5月14日に緊急事態措置を実施すべき区域から和歌山県が解除されたが、外出自粛や休業要請が延長されるのか   

 外出自粛や休業要請については、基本的対処方針や近隣府県の感染状況を勘案し、要請の引き下げや一部解除を行いながら、5月31日まで延長します。

問7 いつまで自粛をしなければならないのか

 和歌山県として、外出自粛や休業要請を実施すべき期間は、国内で緊急事態宣言が出されている令和2年5月31日までとしており、要請期間は、この期間を考えております。
 ただし、政府や県において措置を実施する必要がなくなったと認める場合は期間を短縮し、あるいは、県内や国内の感染状況が悪化等した場合は期間を延長することもあります。

【外出の自粛等】

問8 外出してはいけないのか

 不要不急の外出自粛要請は解除します。
 「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い」をはじめとした基本的な感染対策を心がけ、感染リスクの高い場所を避け、安全な場所に外出してください。
 また人と人が密接な状態になることを避け、特に3密は絶対に避けてください。
 ただし、咳や発熱などの症状がある場合は、通勤や通学等であっても、決して無理をしてまで外出しないようにしてください。

問9 県外との往来自粛について

 政府の基本的対処方針において、特定警戒都道府県(※)をはじめとする相対的にリスクの高い都道府県との間の人の移動は避けるよう述べられているため、行楽や旅行など他府県等への移動は避けるようお願いします。

 また、5月14日の首相記者会見においても、安倍首相が「緊急事態措置の対象区域から外れた地域の中でも、都道府県をまたいだ移動は、少なくとも今月中は可能な限り控えていただきたい」と発言しています。
 こういったことをふまえ、和歌山県知事からも、感染予防のため県民の皆様へ「他府県等への移動の自粛」をお願いしますので、ご理解、ご協力をお願いします。
 もしも、他府県等へ帰省した後、本県内に戻られた方は、2週間の自宅待機とともに、連絡ダイヤルへの連絡をお願いします。

  (※)特定警戒都道府県
    北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県

【感染予防・拡大防止関係】

問10 基本的な感染症対策とは

 新型コロナウイルスを含む感染症対策の基本は、「手洗い」や「マスクの着用を含む咳エチケット」です。
 流水と石鹸による手洗いを頻回に行ってください。特に、外出先から帰宅した後や咳をした後、口や鼻、目などに触る前には手洗いを徹底してください。
 また、咳やくしゃみをする場合には、ティッシュやハンカチなどで口と鼻を覆い、周りの人から顔をそむけるようにしてください。その後、使用後のティッシュなどはフタ付きのゴミ箱に捨て、流水と石鹸での手洗いを励行してください。

問11 新しい生活様式とは

 「新しい生活様式」とは、令和2年5月4日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において示された、今後日常生活の中で取り入れていただきたい行動変容の実践例です。これは、従来の生活では考慮しなかったような場においても感染予防のために行うものであり、実践いただくことで感染症の拡大を防ぎ、ご自身のみならず、大事な家族や友人、隣人の命を守ることにもつながります。
 具体的には、
  (1)人と人との距離の確保やマスクの着用、手洗い等の基本的感染対策
  (2)換気や健康チェックなど日常生活を営む上での基本的生活様式の実践
  (3)買い物や公共交通機関の利用、娯楽、スポーツ等の場面別の生活様式の移行
  (4)テレワークやローテーション勤務などの働き方の新しいスタイル
 が例として示されています。

問12 屋内での会議や式典、イベント等を行ってはならないのか

 イベントや会議の開催にあたっては、大規模なイベント等の開催については、下記の目安をクリアし、かつ適切な感染防止策(入退場時の制限や誘導、待合場所等における密集の回避、手指の消毒、マスクの着用、室内の換気等)の実施をお願いします。
   ※大規模なイベント開催可否の目安
     ・屋内であれば100人以下、かつ収容定員の半分以下の参加人数
     ・屋外であれば200人以下、かつ人と人との距離(できるだけ2m)を十分に確保できること

 また、小規模なイベントの開催は、感染防止対策を十分に行うようにしてください。
 なお、イベントの前後などの交流の場でも感染拡大のリスクがありますので、こうした交流等を極力控えてください。

問13 勤務先に、時差出勤やテレワークなどの制度がない場合、出勤できないのか

 時差出勤や在宅勤務等のテレワークは、感染リスクを下げる手段であって、必須のものではありません。
 県外に通勤している方は、テレワークの活用など、できる限り在宅での勤務をお願いします。なお、勤務先において、在宅勤務や時差出勤制度の活用について理解が得られないなど、お困りの方は、下記の相談窓口にご相談ください。
          商工観光労働総務課  073-441-2725 平日9:00~17:45
 このような制度がなく、通常どおり勤務する場合は、基本的な感染症対策を徹底してください。

問14 老人ホームに居る家族の面会はできないのか

 高齢者介護施設は、感染症に対する抵抗力が弱い高齢者等が、集団で生活する場です。 このため、高齢者介護施設は感染が広がりやすい状況にあり感染の被害を最小限にする必要があります。
 このため、外部からのウイルスの侵入を極力防止する必要があり、施設管理者等の方に対して、面会については施設内に入らないよう対応していただくよう、県庁の介護サービス指導室よりお願いをしているところです。
 ただし、面会を希望される場合は、その可否や、面会の方法については、家族の方が入所している施設にお問い合わせください。
 なお、面会をする場合は、この趣旨をご理解のうえ、感染予防対策の徹底をお願いいたします。

【学校の休業】

問15 学校は休業しないのか

 県立学校については、5月31日まで休業します。

   ただし、本年5月18日以降、各学校において登校日を設定するとともに、健康管理と家庭学習の指導を行っています。

 市町村等に対しても、幼稚園(預かり保育を除く)、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に同様の措置を要請しています。

【事業者の取組関係】 

問16 テレワークを導入したいと考えているが、補助制度はあるのか

 厚生労働省では、テレワークに関連する情報を一元化した『テレワーク総合ポータルサイト』を設け、テレワークに関する相談窓口、企業の導入事例紹介などテレワークの導入・活用に向けた各種情報を掲載していますので、参考にしてください。
  また、テレワーク導入に当たっての相談は、テレワーク相談センターで受け付けておりますので、ご利用ください。
 さらに、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)について、新たに特例的なコース(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)を設け、申請を受け付けておりますので、ご相談ください。
 ≪テレワーク相談センター≫
    TEL:0120-91-6479
  上記のフリーダイヤルがつながらない場合には、以下の番号(5月31日まで)
    TEL:03-5577-4724、03-5577-4734
   (電話、来訪による相談については、9時~17時、土・日曜、国民の祝日を除く。)

問17 業務上、在宅勤務の制度が使えない場合、大阪からの従業員は出勤停止させる必要はあるのか

 大阪も含め県外への往来自粛を要請しておりますが、通勤については生活維持のためやむを得ない場合として除外されておりますので、出勤を停止していただく必要はありません。
 ただし、その場合は、時差出勤や在宅勤務制度を積極的に活用していただくほか、当該従業員に咳や発熱などの症状が現れた場合は、休んでいただき、まずは最寄りの保健所または県庁健康推進課への連絡をお願いします。

 (県庁健康推進課、各保健所の連絡先

問18 県外への出張はできないのか

 出張の必要性を良く検討していただき、できるだけ延期等の調整をお願いいたします。
 必要性が高く、やむを得ず出張する場合は、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、目的地以外の場所への立ち寄りを控えてください。
 実際、本県においても、県外の繁華街において感染したと疑われる事例が発生しておりますので、そうした地域への立ち寄りを自粛していただきますよう、強くお願い申し上げます。

【休業要請関係】

問19 対象となる業種は

 これまでにクラスターが発生しているような施設や近隣府県の感染状況や取組状況にも留意のうえ、多数の県外からの訪問が予想されるような施設については、引き続き休業の協力をお願いします。
 具体的には、特措法第24条第9項に基づき「遊興施設の一部(※)」、学校保健安全法第20条に基づき「文教施設」が対象です。
  ※ キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブ、性風俗店、デリヘル、ライブハウス

 詳細は、休業要請の対象となる施設一覧に掲載しています。

 判断に迷われる場合は下記までご相談ください。
  危機管理局災害対策課 電話 073-441-2262(平日9時~17時45分)

              FAX 073-422-7652

問20 要請に従わない店への罰則はないのか

 特措法上では、罰金等の罰則規定はありません。
 しかし、事態を収束させるには、人と人との接触の機会を少なくすることに徹底的に取り組むことが不可欠ですので、御理解、御協力をお願いします。

問21 営業を行う上での注意点等はあるのか

 施設や店舗の運営にあたっては、例えば、従業員におけるマスク・防護具の装着や、座席の間隔を広くとるなどの取組をお願いします。
 業種ごとの具体的な取組内容は、県や各業界から示される各ガイドラインを参考に感染拡大予防の徹底をお願いします。
  ※参考「和歌山県感染拡大予防ガイドライン

問22 県が休業要請を行った事業者への協力金はないのか

  県では、要請を行った事業者のみの協力金は、自発的に休業している方や、実質的に休業と同じような業績不振に追い込まれている方に対して不公平になるとの観点から、休業要請の有無に関わらず、幅広く困っている方々に対し、県の事業継続支援金をはじめ、国の給付金、雇用調整助成金等あらゆる制度を活用し、全力で支援・救済します。

※参考「県内事業者向け支援策まとめ(わかやま企業応援ナビ)(外部リンク)」

問23 休業して経営が苦しくなったり、生活資金に困っている方が相談できる窓口はないのか

 県では、お困りの方に対して全力で支援を行うため、和歌山県新型コロナウイルス対策本部内に新たに支援本部を設置し、支援制度に関する相談窓口を開設しました。
 ご不明な点や、不安に思われることがあれば、下記の相談窓口にご相談ください。
    「支援本部相談窓口

      電話 073-441-3301(6月末まで土・日を含む9時から17時45分 )
      FAX 073-422-2211

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