PCR検査等無料化事業を実施しています(1月19日から受検対象者が変更されました)

PCR検査等無料化事業 実施拠点一覧

 ※ 少しでも咳やのどの痛み等風邪に近い症状があれば、この無料検査ではなく、クリニック等を受診してください。

 ※ 保健所から濃厚接触者に当たると判断された方は、この無料検査を受けることはできません。

 ※ ワクチン・検査パッケージ制度や対象者全員検査を利用するために受検される方は、本人確認書類の他にチケットや予約票等もお持ちください。

  それらがない場合は、店頭にて申立書をご記入いただきます。

 ※ 店舗によっては、在庫がなくなっていたり、長時間順番をお待ちいただく場合も予想されますので、事前に店舗へお問合せをお願いします。

 PCR検査等無料化事業 実施拠点一覧(1月24日時点)(PDF:500KB) 随時更新

目的

 新型コロナウイルス感染症対策と日常生活の回復の両立を図るため、ワクチン・検査パッケージ制度や対象者に対する全員検査、また、感染拡大傾向時の感染不安者への必要な検査を無料化するものです。

PCR検査等無料化事業の概要

(1)ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業
 以下の無症状の者を対象に、「ワクチン・検査パッケージ制度(※)」、対象者に対する全員検査、民間にて自主的に行うワクチン接種歴または検査の陰性確認のために必要な検査を無料とする。
※ワクチン・検査パッケージ制度とは
 飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等の利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される様々な行動制限を緩和するもの

 ア 対象者
   ・ワクチン検査パッケージ制度や対象者全員検査等のため検査結果が必要な無症状の者
 イ 実施期間
   始期:令和3年12月22日以降、実施事業者の準備が整った日
   終期:令和4年3月31日(令和4年4月1日以降は、検査に係る費用は受検者が負担する。)
 

(2)感染拡大傾向時の一般検査事業
 感染拡大の傾向が見られる場合に、県知事の判断により、次に掲げる無症状の者を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第24条第9項に基づき、検査の受検を要請し、要請に応じる住民に対して実施する検査を無料とする。
 ア 対象者
   ・感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる無症状の和歌山県在住者
 イ 実施期間
   感染拡大傾向が見られる場合に、知事が必要と認める期間
    ※当面、年度内の事業実施を想定

実施事業者の募集(募集期間を延長しました)

1 事業実施の流れ

(1)検査申込受付
  ・申込書(別紙1)の受付、本人確認書類の提示などによる本人確認、記載内容確認。
  ・原則として、予約不要とする。
 

(2)検査の立会い・検体採取
  ・検査は以下のいずれかの方法による。
    ア PCR検査等(LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。)
    ①検体(唾液に限る。)を受検者本人が採取する際に立ち会い、検査機関等で検査
     【医療機関、衛生検査所(衛生検査所の登録を受けていない民間検査機関は含まない。以下同じ。)、薬局又はワクチン検査パッケージ

      ・対象者全員検査等登録事業者(パッケージ制度等を適用する旨を県に登録した飲食店、イベント主催者等。以下同じ。)】
    ②実施事業者が自ら検体(鼻咽頭ぬぐい液及び唾液に限る。)を採取し、検査を実施
     【医療機関に限る。】
    イ 抗原定性検査
    ①検体(鼻腔ぬぐい液に限る。)を受検者本人が採取する際に立ち会い、検体の検査結果の読み取り等を実施
      【医療機関、衛生検査所 、薬局又はワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等登録事業者】
    ②実施事業者が自ら検体(鼻咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液に限る。)を採取し、検査を実施
      【医療機関に限る。】
 

(3)検査結果の通知
   ・実施事業者が検査結果通知書(別紙2)を作成し、受検者に発行。
   (上記ア①の場合は、検査機関に対して、検査結果通知書を受検者に対して発行するよう求めるとともに、発行後速やかに
   検査結果を実施事業者に通知するよう求めること。)
   ※ 上記ア①の場合において、結果通知に係る業務を検査機関が実施事業者に委託することも可能。その場合の取り決めは、
     両者において契約を締結すること。
 

(4)検査結果の活用
  <検査結果の有効期限>
  ・PCR検査等検体採取日+3日
  ・抗原定性検査 検査日 +1日


上記3(2)のア①、イ①の方法による検査については、次のA又はBの方法によることも可能とする。

A 検査申込者に対して検体採取のためのキット等を直接受け渡す場合は、オンラインにより検体採取の立会いを行うことができる。
 ただし、次に掲げる事項を遵守すること。
 ・オンラインにより生じうる不自由等について検査申込者に説明の上、オンラインによることについて検査申込者の同意を得ること。
 ・検査の受付に当たりオンラインによる立会いを行う予定の日時を検査申込者と取り決めること。
 ・検査の受付又はキット等の送付に当たり、キット等の転売・授与が不可である旨を検査申込者に説明すること。
 ・受検者の状態やキット等の使用等について十分な確認ができないと判断するなど、オンラインによる立会いが不適切であると
   判断した場合は、オンラインによる立会いを中止し、直接の立会いに切り替える用意をしておくこと。
 ・受検者のプライバシーが確保されるよう、外部から隔離される空間においてオンラインの立会いを行い、受検者に対しては清潔が
   保持等された場所で検体採取を行うことを求めること。


B ドライブスルー方式により検体採取の立会いを行うことができる。ただし、次の場合に掲げる事項を遵守すること。
    ・実施事業者の敷地内駐車場等において、立会いに十分なスペースを確保すること。
 ・駐車場等において必要に応じて誘導員を配置し、検体採取の実施場所まで安全に誘導した上で、車のエンジンを停止させ、窓を
   開けるよう案内すること。
    ・受検者のプライバシーに十分留意すること。

利用者から見た検査結果通知書(陰性証明書)発行までの流れ

検査の流れ

2 補助対象事業および補助上限額

内容 補助率 補助上限額
(1) 検査体制の整備に係る費用※1

10/10

検査場所1か所あたり130万円

購入や契約する前に県に相談をお願いします。

(2)

検査及び結果通知発行等に係る費用

①PCR検査等

検査1回あたり上限11,500円※2

【内訳】

 検査キット原価(キット代金、検査費用、送料等)

  上限8,500円(税込)

 (R3.12.31~) 実施事業者が医療機関である場合については、検体採取を行った医療機関以外の施設へ検体を輸送し検査を委託して実施した場合を除き、上限額を7,000円(税込)とする。

 各種経費

  一律3,000円(税込)

②抗原定性検査

検査1回あたり上限※2

     (~R3.12.30) 6,500円

     (R3.12.31~) 6,000円

【内訳】

 検査キット原価(キット代金)

  上限(~R3.12.30) 3,500円(税込)

  上限(R3.12.31~) 3,000円(税込)

 各種経費

  一律3,000円(税込)

   ※1 検査体制の整備に係る費用
    ①検体採取の実施場所として、以下の事項に適合する場所を確保することとされていることから、これらを満たすために
     必要となる費用。
     ・受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別すること。
     (パーテーション等による仕切りでも差し支えない。)
     ・当該実施場所において同時に検体採取を実施する受検者の有無・人数も踏まえ、一定の広さを確保すること及び
      受検者のプライバシーに配慮していること。
     ・十分な照明が確保されているとともに、換気が適切に行われていること。
     ②対象外経費
       用地の取得費、本事業の実施に関連しない費用
    ※2 PCR検査等、抗原定性検査に係る保険収載価格の見直しが行われた場合には、検査1回あたりの支払額を見直す場合

     がある。

3 登録要件

以下の条件をすべて満たす場合に実施事業者の登録を行う。
(1)医療機関、衛生検査所、薬局又はワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等登録事業者のいずれかであること。
(2)和歌山県内に事業所(検体を採取する場所)があること。
(3)和歌山県から指名停止措置を受けていないこと。
(4)国税、県税及び市町村税について滞納していないこと。
(5)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
(6)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、和歌山県暴力団排除条例(平成23年和歌山県条例第23号)第2条第1号の暴力団、同条第2号の暴力団員又は同条第3号の暴力団員等と密接な関係を有する者の統制下にある団体でないこと。

4 応募方法

(1)募集期間
  令和3年12月22日(水)~令和4年1月31日(月)必着 ※期間を延長しています。
  ただし、予算の執行状況等により途中で募集を停止する場合がある。
(2)提出書類
    ①実施計画書(別紙3)
    ②検査を実施する場所の図面(事業所内の実施場所及び受検者の動線を示したもの)
     ※検査実施場所が複数ある場合等は、その実施場所ごとに作成
    ③検査を実施する場所の写真
     (郵送の場合、不明瞭でなければ、普通紙に印刷したもので良い)

  ※提出時点で検査体制が整っていない場合は、提出日時点の写真を提出すること。
      その後、整備が完了次第、整備後の写真を送付すること。整備後の写真により検査体制を審査し、登録を行う。
    ④初期費用の内訳が分かるもの(見積書等)
    ⑤誓約書(別紙4)

(3)提出先
  郵送又は電子メールにより提出すること
   郵送先 〒640-8044 和歌山市板屋町22和歌山中央通りビル2F2032号室
               和歌山県ワクチン・検査パッケージ等促進事業事務局

   メールアドレス kensa-muryo@wakayama-pcrkensa.jp
                     ※件名を「実施計画書(申込事業者名)」とすること

(4)募集要項、様式等

 ※12月28日からの一般検査事業の開始に伴い陽性結果の場合の取り扱いを改定しています。

 ※1月19日変更の政府対策本部による基本的対処方針の変更に伴い検査対象者の変更を行っています。

 和歌山県ワクチン・検査パッケージ等促進事業に係るPCR等検査無料化事業 実施事業者募集要項(1.19改定)

 申込書(別紙1)(1.19改定)

 申立書(別紙1-1)

 結果通知書(別紙2)(1.19改定)

 実施計画書(別紙3)(1.19改定)

 実施計画書(記載例)

 誓約書(別紙4)(1.19改定)

 質問票(別紙5)

(5)関係通知等

 PCR検査等のための検体採取の立会い等に係る留意事項

 ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱

 医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における検査促進枠交付金に係る実施要領(1.19一部改正)

(6)よくある質問

 QA(1月6日時点)

実施事業者用様式

 実施計画変更届出書

5 スケジュール

  12月22日(水) 募集開始
  12月22日以降 実施事業者の登録
         実施事業者の準備が整い次第、無料検査の受付開始(可能な限り、令和3年12月中に無料検査を開始すること。)
         補助金の交付申請受付及び交付決定

6 その他

 ・登録事業者、受検場所及び連絡先等は和歌山県ホームページに掲載する。
 ・検査希望者からの一般的な問合せについては、県においてコールセンターを設置予定。

7 問合せ

 ・この募集にかかる質問は、質問票(別紙5)に記載の上、メール又はファクシミリで送付すること。
 ・回答内容については、質問者に回答の上、必要に応じて、県ホームページに掲載する。(事業者名などを除く。)

    <質問票の送付先>
     和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局
     メール  kensa-muryo@wakayama-pcrkensa.jp

                              ※件名を「質問(事業者名)」とすること
     FAX 073-423-5660

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