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掲載内容

県や市町村、消防、警察、自衛隊といった公的機関では、想定される
自然災害に備え、さまざまな防災対策を行っています。

災害に備える

津波避難困難地域の解消

　津波が到達する前に安全な場所に避難することが困難な地域を津波避難困難地域といいます。県では、津波による犠牲者をゼロとすることをめざして、市町村とともに避難経路の設定、避難施設や堤防・護岸の整備など、津波避難困難地域の解消を進めています。

3連動地震　4町22地区→16地区を解消、巨大地震　12市町61地区→11地区を解消※令和4年7月時点

住宅の耐震化

問い合わせ：県庁建築住宅課　
電話︎073-441-3216

　県では、住宅の耐震診断に対する補助や、補強工事・改修工事セットの定額補助により、住宅の耐震化を支援しています。
　令和8年度までに県内の耐震化率100パーセントをめざしていますが、令和2年度の時点では83パーセントに留（とど）まっているため、今後もさらに取組を推進していきます。

ステップ1診断木造住宅の耐震診断無料、ステップ2相談専門家への相談無料、ステップ3対策改修補助〈最大〉116万6千円

津波避難困難地域において、耐震性のない住宅を除却し、地域外への住替えを行う場合の補助制度もあります。
(1)既存住宅の除却工事費…最大101万9千円(2)新築住宅の建築工事費…定額66万6千円、最大168万5千円補助

家具固定

　L型金具などによる家具の固定や、置き方の工夫で家具の転倒時の被害を軽減できます。県に登録のある家具固定施工事業者の名簿を提供していますので、施工事業者をお探しの際にはご活用ください。
　市町村によっては、家具固定の費用の補助制度がありますので、詳しくは市町村担当課へお問い合わせください。

耐震ベッド・シェルター

　住宅の耐震よりも安価で、寝室や居住スペースの安全が確保できる耐震ベッドや耐震シェルターの設置費用を補助しています。

対象耐震性を有しないと診断された木造住宅
補助内容設置費用の3分の2（最大26万6千円）

ブロック塀の安全対策

　ブロック塀は、倒壊による人的被害や避難路寸断の恐れがあります。県では、老朽化などにより基準に適合しないブロック塀の撤去・補強推進のため、建築士関係団体の協力を得て、地域ごとに相談員を配置し、専門的な相談を受けられる体制を構築しています。
　ブロック塀の安全対策に要する費用の補助制度を設けている市町村もあります。詳しくは市町村担当課にお問い合わせください。

訓練の実施

　県では、大規模災害を想定した「津波災害対応実践訓練」など、迅速な初動対応と災害対応力強化のため、関係機関と連携した実践的な訓練を実施しています。市町村や消防などが主体の訓練も行われており、それぞれがいざというときに適切な行動を取れるよう備えています。

防災・減災意識の向上

(1) 出張！減災教室
問い合わせ：県庁危機管理・消防課　
電話073-441-2280 　
　体験学習を通じて防災・減災対策を学べる講座を実施しています。自治会や企業の研修、学校の防災教育などにご利用ください。

講座メニュー例

● 地震体験車による地震体験
● ゲームを用いた避難所運営や避難方法の学習など小学校で講座をしている画像

(2) きいちゃんの災害避難ゲーム
　津波からの避難行動や避難所運営のポイントを楽しみながら実践的に学べるボードゲームです。県ウェブサイトにて公開しているほか、市町村や振興局での貸出も行っています。
県ウェブサイトでも掲載

強靭化に関する取組を評価・表彰する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2022」で最優秀賞を受賞！

(3) 防災RPG
　

和歌山工業高等専門学校と土砂災害啓発センターの協働による土砂災害に関するロールプレイングゲーム形式の教材です。小中学校での防災教育に活用しています。

(4) パンフレット・DVD
パンフレット・DVDのイメージ画像

　県では、防災啓発用のパンフレットの配布・DVDの貸し出しを行っています。防災関係のイベントや研修のほか、ご家庭でも利用できます。
県ウェブサイトでも掲載

11月5日は「世界津波の日」

平成27年12月、国連総会において、毎年11月5日は「世界津波の日」と制定されました。
この日が指定されたのは、1854年11月5日、安政南海地震による津波が現在の広川町を襲った際、本県の偉人である濱口梧陵が稲むらに火をつけて住民を避難させた「稲むらの火」の逸話に因（ちな）んだものです。
「世界津波の日」には、多くの自治体で、避難訓練をはじめとした防災に関する取組が実施されています。