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掲載内容
問い合わせ：県庁環境生活総務課 電話073-441-2674
県庁循環型社会推進課電話073-441-2675
近年、気候変動による自然災害の増加や生態系・農作物等への影響、プラスチックごみによる海洋汚染など、人類の活動に起因する環境問題が地球規模で顕在化しています。特に、気候変動問題は、私たちの生存基盤に関わる重大な問題と認識され、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロ※とする「カーボンニュートラル」をめざす動きが世界で加速しています。
本県でも、気候変動対策をはじめ、海洋ごみの削減や自然環境の保全などの取組を一体的に進めています。
※排出量を実質ゼロ･･･温室効果ガスの排出量と
森林等による吸収量との均衡を達成すること。
本県も排出量を段階的に削減
虎ヶ峰からの眺望（田辺市龍神村）
脱炭素社会の実現に向けて
気候変動対策として、石油や石炭の消費などにより排出される温室効果ガスの排出量を減らし、社会の脱炭素化を進める必要があります。
県では、「2050年カーボンニュートラル」をめざすことを宣言し、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー化の推進などに取り組んでいます。
再生可能エネルギーの導入
普及と活用
温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの導入が全国で広がっています。
本県でも、太陽光・風力発電設備の設置が進んでおり、間伐材などの地域資源を活（い）かした木質バイオマス発電なども普及しつつあります。
地域の自然資源をエネルギーに活用することは、化石燃料の代替としてだけでなく、新たな産業の育成につながるほか、災害時の非常用電源となることも期待されます。
環境との調和に配慮
条例による太陽光発電事業の認定手続
一方で、再生可能エネルギー発電設備は、自然や生活環境への影響が懸念される場合があり、環境との調和に配慮する必要があります。
このため、県では、大規模な事業計画に対しては、事業者が事前に環境影響評価を行い、環境に配慮するよう求めています。
また、「和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例」により、50キロワット以上の太陽光発電設備（建築物に設置するものを除く。）を設置しようとする事業者には、自治体との協議や地域住民への説明などを行ったうえで、事業計画について県の認定を受けることを義務づけるなど、厳格な環境配慮対策を講じています。
森林の吸収源対策
植物、特に樹木には、成長過程で二酸化炭素を吸収する働きがあり、木材を住宅などに利用することは、炭素を長期間、貯蔵することにつながります。
県では、企業などに民間主体の森づくりに取り組んでもらう「企業の森」制度の活用や「紀州材」の積極的な活用推進など、二酸化炭素の吸収源対策に取り組んでいます。
紀州材を使った住宅を推進
次世代自動車の普及
自動車から排出される温室効果ガス削減に向け、電気自動車や燃料電池自動車など、次世代自動車が国内外で普及しつつあります。県内でも、充電施設や水素ステーションなどのインフラ整備が進んでおり、今後、さらなる普及や整備に取り組みます。
