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持続可能な行財政運営の確保

●人員体制

現行職員数を基本とし、適正に定員を管理（参考：令和3年4月1日現在職員数）
一般行政・公営企業等部門 3,747人
特別行政部門（教育・警察）11,194人

公共施設等の長寿命化対策を推進
※安全性を確保しつつ、単年度100億円を超えないことを目標とする。

財政調整基金・県債管理基金の残高（合計）を150億円程度に維持するよう努める。

長期総合計画の実現

限られた行財政資源の中で、長期総合計画を実現すると同時に、経済社会情勢等の変化や自然災害・感染症等のリスクに対応
●変化に対する県庁組織の対応力・柔軟性の向上
●県庁以外の多様な主体との連携・協働の一層の推進
●多様性に対応した働き方の実現と職員の育成