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コロナ後の世界がどう変わってくるのかも見えてきました。コロナ禍によりやむを得ず採用されだしたテレワークで意外と生産性を落とさずに済んでいることから、東京に会社員を集めなくてもいいのではないかという新しい動きも出てきました。

この東京一極集中から地方回帰の流れを活（い）かした企業誘致や移住推進をはじめ、時には創造力をかきたててもらうためのワーケーションやコロナ禍で活発化したオンラインによる諸事業のシステム化の実現、官民ともにデジタル和歌山を実現することなどを進めていきます。

コロナによる危機を、チャンスに変えて、和歌山の再生のために挑戦していきます。

コロナ禍を契機としたテレワークの普及を背景に、東京一極集中による感染症や災害に対するリスクを低減するため、企業の地方分散の動きが生まれています。県では、この機会を逃すことなく、首都圏や関西圏からのアクセスやWi-Fi環境などネットワーク環境の良さ、オフィス賃料の安さなど充実したビジネス環境のほか、住宅・教育・医療など快適な生活環境をもつ和歌山の強みを活かし、ICT・オフィス系企業の大規模誘致・移転を推進していきます。

全国から注目を集めるワーケーションとは、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を掛け合わせた言葉で、リゾート地や地方など、普段の職場とは異なる場所で働きながら地域の魅力に触れることができる取組です。県では、全国の自治体に先駆けてワーケーションを推進する事業に取り組んでいます。ワーケーションで活用できる施設を官民連携で整備するほか、同行される家族に対するサポートの強化など取組を加速化していきます。

大都市での感染リスクの不安に加え、テレワークの普及により、これまでの働き方が見直され、地方回帰のニーズが高まっています。このような動きを捉え、温暖で生活環境の整った地方都市暮らしを大都市圏で積極的に売り込むとともに、キャリアアドバイザーによる東京・大阪相談窓口での就職・転職支援を強化するなど、「くらし」「しごと」「住まい」の3つの側面から移住希望者をサポートしていきます。

コロナ禍で、インターネットの活用など多様な販売形態への対応が求められている中、eコマースを活用した販売を促進していくとともに、生産基盤の強化、ロボット、AI、ICTなどの最先端技術等を活用・導入したスマート農業の推進により、足腰の強い農林水産業を実現していきます。

コロナ禍で、産業全体のデジタル化が急激に進んでいることから、5G基地局など都市IoT化に必要な社会インフラの整備を積極的に促進していきます。県内事業者が世界と戦える環境を整えるため、eコマースを活用した販売の拡大やウェブ商談の環境整備など、非対面型のビジネスモデルへ転換する取組を支援するとともに、県内IT産業への需要を創出することで産業の活性化を図っていきます。

また、あらゆる分野において、電子申請、オンライン相談を導入するなど、行政のデジタル化を推進していきます。

コロナ禍での経験を活かし、オンラインを活用し、教育の質の向上に繋（つな）げることが出来るよう、1人1台端末の活用を推進するとともに、新たに県立学校で授業での実験動画の活用や授業動画を用いた学習を実施するなど、オンライン教育の良さを活かした取組を進めていきます。