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掲載内容
「新型コロナウイルス感染症」に関する
主な支援策について
主な支援策について
問い合わせ：支援本部相談窓口 電話073-441-3301
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方々への支援策を用意しています。
申請の受付をしていますので、ぜひご活用ください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方々への支援策を用意しています。
申請の受付をしていますので、ぜひご活用ください。
【事業者向け】
| 概 要 | 対 象 | 問 合 先 | ||
| 給 付 |
持続化給付金 |
限度額：（中小企業等）200万円
申請：令和3年1月15日まで（個人事業者）100万円 |
ひと月の売上高が前年同月比で50%以上減少した事業者等 | 中小企業庁持続化給付金事業コールセンター フリーダイヤル 0120-115-570 電話03-6831-0613 |
県独自
事業継続支援金 |
支給額：従業員規模に応じ最大100万円
対象月：令和2年1〜12月申請：令和3年2月28日まで |
ひと月の売上高が前年同月比で50%以上減少した県内に主たる事業所を有する事業者（原則、国の持続化給付金の給付を受けた事業者） | 支援本部相談窓口 電話073-441-3301 ファックス 073-422-2211 |
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県独自
県内事業者事業継続推進 |
限度額：100万円 補助率：2/3 |
ひと月の売上高が前年同月比で20%以上減少した県内に事業拠点を有する中小事業者等 | ||
| 雇用調整助成金 |
助成率：（中小企業）4/5（解雇等を行わない場合は9/10または10/10） ※教育訓練を実施したときの加算額：（中小企業）2,400円 |
休業手当等を支払う事業者 | 和歌山労働局・ 各ハローワーク 県個別相談窓口 電話073-488-3445 |
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県独自
教育訓練の推進 |
助成金（加算）：3,000円 （1日、1人、研修が半日の場合0.5日で計算） 申請：令和2年12月28日まで |
県内に本店または主たる事業所を有する事業主で令和2年4月1日〜9月30日に実施した国の雇用調整助成金（教育訓練）の受給対象となる教育訓練 | 県庁労働政策課 電話073-441-2790 |
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| 貸 付 |
県独自
観光関連事業者緊急融資 |
限度額：3,000万円 融資期間：10年以内 （セーフティ4号・5号据置1年以内、危機関連2年以内） |
セーフティネット保証、危機関連保証の認定を受けた観光関連事業者で、和歌山県中小企業政策融資要領に規定する宿泊施設等を営む事業者 | 県内の民間金融機関 県庁商工振興課 電話073-441-2744 |
県独自
中小企業融資制度（無利子・無担保） |
限度額：3,000万円
融資期間：10年以内 （据置5年以内） |
売上高が減少した事業者で、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けた方 | ||
| 新型コロナウイルス感染症特別貸付 （無利子・無担保） |
限度額：1億円 | 売上高が5%以上減少した事業者 | 商工中金 和歌山支店 電話073-432-1281 |
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| 新型コロナウイルス感染症特別貸付 （無利子・無担保） |
限度額：（中小）1億円
（小規模）3,000万円
融資期間：（設備）20年以内 （運転）15年以内 （いずれも据置5年以内） |
売上高が5%以上減少した事業者で中長期的に業況が回復し、発展が見込まれる事業者 | 日本政策金融公庫 和歌山支店 （法人） 電話073-431-9301 （個人） 電話073-422-3151 |
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| 新型コロナウイルス対策マル経融資 （マル経融資の別枠） （無利子・無担保） |
限度額：1,000万円
融資期間：（設備）10年以内 （据置4年以内） （運転）7年以内 （据置3年以内） |
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者で、売上高が5%以上減少した事業者 | ||
| 農林漁業セーフティネット資金 | 限度額：1,200万円 使途：運転資金
融資期間：10年以内 （据置3年以内） |
経営の維持安定が困難となった主業農林漁業者等 | 日本政策金融公庫 和歌山支店 農林水産事業 電話073-423-0644 |
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| 農業経営基盤強化資金 （スーパーL資金） |
限度額：（個人）3億円
使途：設備・運転資金（法人）10億円
融資期間：25年以内 （据置10年以内） |
経営の維持安定が困難となった認定農業者 | 日本政策金融公庫 和歌山支店 農林水産事業 電話073-423-0644 |
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県独自
生活営農資金 |
限度額：（個人）600万円
使途：設備等（法人）700万円
融資期間：15年以内 （据置3年以内） |
農業者等 | 県内の農業協同組合の本店・支店 県庁経営支援課 電話073-441-2880 |
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県独自
漁業振興基金 |
限度額：（個人）1,000万円
使途：運転資金（法人）2,000万円
融資期間：6年以内 （据置2年以内） |
操業停止や魚価低下などにより、漁業経営に影響を受けているまたはその恐れがある漁業を営む個人もしくは法人、漁業協同組合 | なぎさ信用漁業協同組合連合会 和歌山支店 電話073-432-0761 有田支店 電話0737-83-5566 御坊支店 電話0738-22-5277 串本支店 電話0735-62-5400 県庁水産振興課 電話073-441-3004 |
※持続化給付金、雇用調整助成金の円滑な申請に向けて、県独自のサポート体制を整備しています。
【個人向け】
| 概 要 | 対 象 | 問 合 先 | ||
| 給付 | 特別定額給付金 | 給付額：給付対象者1人につき10万円 （市町村に郵送またはインターネットで申請） |
令和2年4月27日に住民基本台帳に記録されている方 | お住まいの市町村役場 |
| 住居確保給付金 |
支給上限額：（和歌山市の場合）
支給期間：原則3カ月（最大9カ月）単身世帯3万4,000円／月 （和歌山市以外の場合） 単身世帯3万2,000円／月 |
離職・廃業後2年以内の方または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方 | 市：各市福祉事務所 （海南市は市社会福祉協議会） 町村：各振興局健康福祉部 県庁福祉保健総務課 電話073-441-2472 |
|
| 学生支援緊急給付金 |
対象学生：大学、短大、高専、専門学校
限度額：（住民税非課税世帯）20万円 （上記以外）10万円 （学生が大学等に申請） |
アルバイト収入が大幅に減って大学等で修業継続が難しくなった学生 | 在学の大学等 | |
| 貸付 | 生活福祉資金の 特例貸付 |
(1)緊急小口資金 限度額：学校等の休業、個人事業主等の特例の場合20万円以内（その他10万円以内） (2)総合支援資金（生活支援費）
限度額：（複数）月20万円以内
貸付期間：原則3カ月以内（単身）月15万円以内 申請：令和2年9月末まで |
(1)休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯 (2)収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となった世帯 |
お住まいの市町村社会福祉協議会 県庁福祉保健総務課 電話073-441-2472 |
上記支援策は6月10日時点の情報です。
最新の情報は各事業の問合先、「県ウェブサイト」や「わかやま企業応援ナビ」でご確認ください。
その他、新型コロナウイルス感染症に関連する情報をまとめています。
県ウェブサイトでも掲載
最新の情報は各事業の問合先、「県ウェブサイト」や「わかやま企業応援ナビ」でご確認ください。
その他、新型コロナウイルス感染症に関連する情報をまとめています。
県ウェブサイトでも掲載