新型コロナウイルス感染症
緊急経済対策について
新型コロナウイルスの感染拡大による内外経済や国民生活に大きな被害を受けている中で、県では早い段階から経済対策の準備をして、個人向けには、社会福祉協議会の生活福祉資金の特例貸付、事業者向けには、県独自の中小企業融資制度ということで、少しでもこの未曾有の経済的危機に対して、息をついてもらいたいという思いから、いち早く取り組んできました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染の長期化や経済活動の停滞が懸念されることから、副知事を本部長とした支援対策本部を設置し、「全業種、全ての人を対象」「困っている人を助ける」「事業継続に資する」の3つの原則を基に、業界の方々のご意見を聞いた上で、県独自の支援策を構築しました。
具体的に、事業者向けには、国の持続化給付金の給付を受けた事業者を対象に、売上が50％以上減少した事業者の事業継続に向け、従業員規模に応じて20〜100万円の事業継続支援金による支援を行います。さらに、県内事業者が事業継続のために実施する事業などに対し、最大で100万円を支援していきます。また、国の持続化給付金や労働者を休ませる場合の雇用調整助成金の申請を円滑に行うためのサポートをはじめ、観光関連事業者への緊急融資なども行っています。
個人向けには、国において家計への支援を行うため、全国すべての人々に1人あたり10万円を給付する特別定額給付金や、子育て世帯を支援する臨時特別給付金などがあり、県でも、従来からの生活福祉資金の特例貸付のほか、住宅確保給付金や生活保護による支援を行っています。
これらは、県のホームページなどで申請方法などを示していますので、どんどん申し込んでください。
コロナはいつか終わります。今、直面しているこの未曾有の危機をこういった県や国の制度も活用いただきながら、その他の支援策ら全てを動員して、その時まで何とか、みんなでしのいでいきましょう。
